新会社法とその役割

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投稿者：坂井宏行投稿日：2006年 6月27日(火)09時57分56秒

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　長谷川先生。こんにちは。坂井宏行です。「会社法は日本経済を脆弱化する」という部分について一稿いたします。かねてから、ライブドアの企業買収劇を考えていくうちに、新会社法と比較してみまして、買収側と防衛側のバランスといった部分、つまり外資との対抗できる体力と、組織再編の規定（三角合併等）は、日本企業に不利益ではないかと思う点、もう一つは、先生もお気づきかもしれませんが、会計参与の役割です。いたずらに規制緩和によって、税理士等に資本制度等の事前規制の役割が緩和された結果、負担を強いる（ここは責任の拡大によって、利益を受けるという解釈もあるようです。これにつき、武田隆二先生の『新会社法と中小会社会計』（中央経済社、２００６年）（すいません、前回の投稿で本の題名が一部間違っていました。）にて一考されております）部分がないかというところです。　例えば、紺谷典子氏もライブドアとのニッポン放送事件にて、日本型経営システムが瓦解するような制度、およびライブドアのやり方に批判的です。規制緩和路線にのって自己株式取得規制緩和等を行ったのはいいですが、規制を緩和させた結果、問題もでてきました。上村達男教授と中東正文教授が対談をしている、ライブドア事件の総括が確か、法学セミナーで乗っていた気がしました。そこではアメリカ型の証券取引法の強化が不可欠としています。本当にそれでいいのか…。実のところ、アメリカ型に移行した結果の内容では。としか思えないものです。奥村宏氏らのポストモダン的な発想は別にしても、アメリカ型を全て受け入れることはおかしいという上村教授の発想も、実のところアメリカ型を勧めているようにしかみえないのです。こういった流れが、新会社法を制定する流れにあったことは否めないでしょう（神田秀樹教授は、会社法は国民経済のために行うという観点をもつべきと提言されていました。この流れが、現行の流れを作っているといってよいでしょう）。　さらに、みていて少し疑問なのが、郡谷大輔氏の「会社法における債権者保護」『立法担当者による新・会社法の解説』（商事法務、２００６年）の資本制度の解釈です。資本制度は無意味でディスクロージャー制度に任せるべきという規制緩和路線は、果たして郡谷大輔氏のいう新古典派のコスト比較分析が妥当性をもつのか、そして、葉玉匡美氏の「会社法で遊ぼ」（http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/）においては郡谷大輔氏より資本制度に意義を持たせる発言もしているという部分は納得できるものの、その解説に少し疑問がなくもありません。要するに、規制緩和路線を進める側とたつ以上、「外資と大企業のため」という側面も否定できないです。　これに対して、江頭憲治郎教授は、２００６年の企業会計の年始号だった気がしますが、資本制度は中小企業のためにあるといってよいと発言していました。この部分を両方割ってみることが、新会社法の性格を見る上ではよいかと思われます。

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