ライブドア問題総括

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投稿者：坂井宏行投稿日：2006年 6月27日(火)10時26分30秒

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　そこで、ライブドア問題を一度総括してみようかと思います。大鹿靖明『ヒルズ黙示録－検証・ライブドア』（朝日新聞社、２００６年）、水島愛一朗『村上ファンドの研究～巨大メディアを狙う「ヒルズ族」の野望～』（イースト・プレス、２００５年）、佐々木俊尚『ライブドア資本論』（日本評論社、２００５年）、山根治公認会計士「ホリエモンの錬金術」（http://blog.goo.ne.jp/yamane_osamu）および拙稿「株式持合と資本制度」をまとめてみます。　日本経済が停滞を示し、バブル景気の元気がなくなり日本型経営システムのパッシングが始まりました。そこで何とか財界は景気をよくするために商法の改正に乗り出します。２００１年の金庫株の解禁や最低資本制度の撤廃はその一環ともいえます。ところが、現在、「自己株式と資本制度」というテーマで研究をすすめていてわかったのですが、イギリスやＥＵは日本より一歩引いた改正を行っています。最低資本制度は残っていますし、自己株式の取得は自由になったもののです（篠原繁「自己株式の取得と実現利益」（http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~satoshi/youshi/jiyu70.pdf#search='%E7%AF%A0%E5%8E%9F%E7%B9%81'）、その他、国際商事法務にも同様な指摘がありました）。　アメリカとＥＵのはざまにある日本が「第三の道」をとることは、決して「邪道」ではなく「独立」と、企業文化や日本型経営に合致した「自由主義経済システム」といえるという主張は、先に触れました拙稿「株式持合と資本制度」でも提言いたしました。宜しければ、長谷川先生のメールに添付いたしますが…。　そういったなかで、法の抜け道を行く形で、ライブドアが「株式１００分割」、「ニッポン放送事件」、「自己株式の処分差益と外資」の問題がでてきたということですか。投資組合を介した株式売却益が自己株式処分差益に該当するかについて、朝日新聞の大鹿記者によれば、３段階存在し、最後の部分が一番複雑で、外資の「クレディ・スイス」はこれを「寄付」とあつかった処理をしていることが問題をやっかいにさせたと指摘しています。つまり、ことが複雑ゆえ、「国策捜査」とされるライブドア粉飾決算事件の処理が難しくなっているとのことです。　「捜査当局発とみられる報道では、投資事業組合を通じて被買収企業を先行取得していた点が、連結決算の対象から外すための仕掛けだったと問題視された。しかし、現行法上は、民法上の任意の組合である投資事業組合は、商法における連結決算の対象にはなっていないため、このことをもって「連結外し」とは言いにくい。… 　ただし、日本公認会計士協会の監査委員会は、…子会社および関連会社に含む範囲に組合、投資法人も含めることとし、該当するか否かは「実質支配力基準」によるものとしている。経営破綻した山一證券のように悪質な連結決算外しが横行したため…実質的な支配下にあるものを連結対象に加えようと改正されたものである。…」（大鹿、前掲書、３２３頁）　大鹿記者はどうも、最後の部分についてぎりぎり合法とみているようにもみえます（大鹿、前掲書、３２５頁）。検察側が無理をしているという指摘は、先週の朝日新聞記事に早稲田大の教授（上村教授のことか？）が述べていたと聞いています。

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