「ゆうメール」で送付されてきた一部記入済みの申告用紙

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「ゆうメール」で送付されてきた一部記入済みの申告用紙

投稿者：遠藤　亨投稿日：2008年 2月24日(日)20時37分31秒

　長谷川様ご無沙汰しております。一年ぶりの投稿です。　下記の件、どうにも納得がいかないので、掲示板にお集まりの皆様にもお知らせしたいと思い投稿に及びます。少し長くなりますがご容赦ください。　2月初めに、申告用紙が税務署から送られてきた。　郵便（信書扱い）ではなく「ゆうメール」で送られてきたものだ。以前は第一種郵便で送達していたのを、確か数年前から信書扱いをしない（冊子小包）で送付してきていると記憶している。　今回は、税務署（税務署に問い合わせたところ実際には「国税庁から一括で配送」とのこと）から○○運輸が差出人で、これを当該運送業者が郵便局（郵便事業者）に持ち込み、そして郵便事業者である日本郵便がゆうメール便（荷物扱い）で送達してきたものだ。　郵便法では　その4条4項で、信書に当たる文書を郵便事業者以外の事業者に委託することを禁止している（「３年以下の懲役または３００万年以下の罰金」という結構厳しい刑事罰あり）。　合点がいかないので税務に問い合わせたところ、「国税局が総務省に相談し信書に当たらないと判断したもの」という回答だが、ちゃんと中身を相談したのだろうか？？？・・・と言うより、送付の名義人が税務署で、封入する書類も税務署が準備したものなのだから、税務署側に法規裁量があり、当然適法である旨の『疎明責任』が当該税務署にあることは、行政機関の権限の代理の法理に照らして明らかである。　特定の者（自然人・法人・団体）に対し、一定の事実・意思表示をする文書が「信書」であると定義されるが、本件を当てはめると、当該申告書には、未だ金額や署名など申告に必要な事項は書き込まれてはいない（従って私が発した信書ではない）ものの、①特定の住所・氏名・屋号・電話番号・その他特定の整理番号等が記入済みであり、特定の者が使用すべき申告書となっていること、②送付文書である申告用紙には一定の事実・意思表示が既に記入されていること、などからすれば、少なくとも、パンフレット・冊子等のような汎用性は無い。　そうすると、『特定の者に対し、意思や事実を表示する文書』となり、「信書」であると考えられよう。　これを運送会社に依頼すると、やっぱり郵便法に違反しているんじゃないかな・・・。　もっとも私人間の付き合いならば、こんなことをやる人間とは付き合わないことも出来る。　しかし、お役所となれば、向うの方が用があれば結局付き合わないわけにはいかない。　百歩譲って、仮にこの行為（告示行為？＝準法律行為？）が適法だとしても、行政庁としてはこれだけでは足らず、少なくとも公益に照らし、「当・不当」という問題が残ると思う。　２月８日付「総務省郵政行政局回答」　上尾税務署から「ゆうメール」で送られてきた私宛の住所・氏名・整理番号等がすでに記入済みの『申告用紙』の件で、総務省から回答（以下『回答』という）が返ってきた。理由も、以下の「１．２．」通り付されている。　総務省総務省関東総合通信局信書便監理官室『回答』（回答作成総務省「郵政行政局」）　申告者の相談内容から判断するに、今回の送付文書（税務署から送付の申告用紙）は、「１．税の申告用紙」及び「２．用紙の記入要領」等と考えられる。　１．税の申告用紙について申告内容が記入される前の「用紙」であれば、それは事実を通知したり差出人の意思を表示するものとは見なさないため、信書には該当しない。　また、既に用紙に住所氏名等が記載されていることについては、それらは本来、申告時に受取人が記載すべきものであるものを、受取人の手間を省くことを目的として、差出人（税務署）において記入しているに過ぎず、それらのデータを受取人に対し通知することを目的としているわけではないため、本紙は事実を通知したり差出人の意思を表示するものとは見なさず、信書には該当しない。　２．用紙の記入要領　こちらも、特定人を対象としたものではなく、申告書用紙の書き方（どこに何を記入するか等）を記載した説明書・マニュアルであると考えられるため、信書には当たらない。　さて、総務省「信書に該当する文書に関する指針（以下「指針」という）」によると、「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されている（参照：郵便法及び信書便法）。　また、「特定の受取人」とは、差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のことである。さらに、「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることである。　総務省の今回の回答は、「受取人の手間を省くことを目的として、差出人（税務署）において記入しているに過ぎず、それらのデータを受取人に対し通知することを目的としているわけではない・・」から“信書ではない”とする。つまり、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」になっていたとしても、受取人に対し通知することを目的としていない場合には“信書ではない”という整理なのである。驚くべき法解釈である。　上記の総務省「指針」をどのように文理解釈しても、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」の場合には『信書』であり、目的が如何なるかについての法解釈まではなされていない。それもそのはずである。なぜなら当該「指針」は、信書の利益（保護法益）を侵害から護るためであり、破られたルールについて罪を科すか否かというジャッジを目的としてはいないからである（ジャッジは司法権に属するであろう）。　つまり、今回の私に対する総務省『回答』は、“法益侵害の有無”という「入り口論」について、“違法性が阻却される理由に当たるか否か”という司法手続きの「出口論」で回答してきたことになるのである。　これでは、例えて言うなら「制限速度を超えて運転をしても“それは早く目的地に行くためであり、スピード違反をすることが目的ではないからスピード違反ではない”」という理論である。　さらに、総務省が回答に成功していないのは、「１．」後段において、『差出人（税務署）』としていることである。　送付されてきた申告用紙の包装（封筒）に書かれてある「差出人」は“税務署”ではなく『中越運送株式会社』となっており、このことは、“荷物”を差し出すという行為を当該運送会社に委任していることを意味し、税務署は「差出人」としての権限を外部に委任したこととなる。したがって「差出人が税務署」であるという理解にもとづく整理は明らかに誤りである。　私が、質問書において“差出人”という用語を使わず、文書（ないし荷物）の「名義人」と記載して質問したのは、内容物から認知できる「文書作成者」および「封入行為を支配した者」が税務署であり、前者の“差出人”とは別に、後者の文書作成・封入等の封書の完成を意思・行為において“支配していた者”が異なると考えたためである。　総務省は、もっと気の利いた言い訳をしたらどうだろう。　皆さん、どう思われますか？

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