長谷川　博の掲示板

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中国と日本

投稿者：坂井宏行投稿日：2006年 3月16日(木)14時57分21秒

　はじめまして、こちらの掲示板にはじめて投稿いたします。坂井宏行です。宜しくお願いします。中国と日本のナショナリズムの件につき、一点。　互いに、歴史が違い、脅威と感じている両国が、ナショナリズムをもつのは仕方がないにせよ、愛国心と愛郷心のバランスとして、日本としては自己で制御可能な「愛国心」をもつように克己することが最近大切ではないかと思います。というのも、坂本竜馬は、経済戦争にこれから向けられるべきであるとしていましたことからも、江戸時代から今まで、かかる駆け引きは続いているのだろうとするからです。　日本が真剣にナショナリズムを昂揚させるならば、靖国は当たり前としても、経済問題での対立、共存という部分、環境における日本の安全保障という面ではないかと…。中国崩壊を煽り立てる本があるようですが、中国人もそれぐらい一部の人間は気づいていることでしょう。日本の現今の景気回復は、中国特需ともいえなくもありません。片方で利益を受けておきながら、そこそこの付き合いをするというのは、共存共栄として日本がリーダーシップをとるということを前提に、進めればいいとは現状ではそう感じます。

「２ちゃんねる」発言にもうなずけるが

投稿者：長谷川　博投稿日：2006年 3月10日(金)01時56分31秒

　朝日新聞は次のように批判するが、掲示板（２ちゃんねる）の発言にもうなずけるものがある。朝日新聞　2006年（平成18年）3月9日　木曜日　　政治・総合　14版自民'06総裁選　点描・次への課題　2『日中韓　感情が阻む』ネットに走る批判と中傷　8日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。　「日本の完敗だな。やられっぱなしだな」「日本なにやってる?　早くしないとみな掘り尽くされちゃうよ」「もう戦争はじめてくれ。マジで」　東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中協議。中国側が新たに示した共同開発提案に、日中双方が領有権を唱える尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域が含まれていると報じられたためだ。　批判の矛先は、個人にも容赦なく向かう。　中国との議員外交を続ける自民党のベテラン議員のホームページ。テレビ番組で小泉首相の靖国参拝に触れると、とたんにメールが殺到する。　「総理の靖国参拝は続けていただき、中国に毅然（きぜん）たる態度で臨むことこそ日本の国益にかなう」　「靖国は国内問題であって外国が干渉すべきではない。中国にへりくだらないように」昨年6月の訪中をきっかけに、2月末までに届いたメールは計107通。その多くが匿名だ。　ネットを通じた「中傷」は、鳥取県境港市にも届いていた。市は北朝鮮産ベニズワイガニの水揚げ港として知られる。　昨年10月、市観光協会が管理するホームページの掲示板に数週間で50件の書き込みがあった。北朝鮮との交易について「北朝鮮に資金提供している」「北朝鮮船が入港しているので拉致されるかもしれない」といった言葉が並んでいた。　協会は10月中に掲示板を閉鎖。直後に書き込みがあった境港商工会議所の掲示板も閉じた。市は北朝鮮の元山（ウォンサン）市と92年から友好都市提携を結び、訪朝団も派遣してきたが、今は途絶えている。02年9月の日朝首脳会談がきっかけだった。　市の幹部はこう語った。「地元経済を考えると一切の取引をやめるわけにいかない。とはいえ北朝鮮との交流を再開すれば世論にたたかれる」主張譲らず「過熱」　戦没者の追悼と不戦の誓いは心の問題だ－－。小泉首相はそう繰り返す。中韓の批判を受けても靖国参拝をやめず、逆に「靖国は外交カードにならない」と公言する。　昨年の総選挙で初当選した自民党新人議員の一人は「今まで自己主張せず、無色透明だった日本が色を出してきた。悪いことではない」と語る。　インターネット書店の「アマゾン」。2月22日に発売されたマンガが、いきなり一位になった。「マンガ嫌韓流（けんかんりゅう）2」。日韓双方が領有権を争う「竹島」（韓国名・独島（ドクト）についての政府の姿勢を「相変わらず弱腰」と批判する。出版元の晋遊舎によると昨年7月の第1巻とあわせ2月末までに計65万部が売れた。　発売日は、島根県が昨年3月に条例を制定して初めて迎えた「竹島の日」だった。松江市で開かれた集会をのぞくと、ある県議も竹島問題を「棚上げ」してきた日本外交を批判し、語った。　「日本が戦後一貫して戦争に対する贖罪（しょくざい）意識から自己主張してこなかった結果だ。摩擦を恐れずに主張すべきは主張しあい、相互理解を深める努力こそ最も大切だ」　この言葉を聞き、2月8日の衆院予算委員会の審議を思い出した。靖国参拝問題を取り上げた社民党の辻元清美衆院議員に、首相が反論した。　「中国、韓国がいいと言えば、行ってもいいのか。中国がいけないと言っているから、いけないのか。辻元さんの立場は、どうなんですか」　主張すべきは、主張する。小泉首相も「自己主張」にこだわりをみせる。だが、それに伴い日中双方の国民感情の高まりに歯止めがきかなくなっているように思える。　内閣府が昨年12月に発表した世論調査でも、中国に「親しみを感じない」という回答が過去最高になった=図。一方、中国でも「反日サイト」への過激な行動を呼びかける書き込みが、反日デモのきっかけを作ったとされた。　首相も、あおりたてたわけではない。　01年10月に訪中、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋に足を運び、中国人民抗日戦争記念館も見学。「中国の人々に心からのおわびと哀悼の気持ちを持った」、と語った。昨年10月の靖国参拝で初めて本殿への昇殿を見送った。でも「配慮」は実を結んでいない。　首相は1月24日、衆院本会議で「両国の関係が偏狭なナショナリズムに流されることのないよう、さまざまなレベルで交流を進めていく」と語った。　首脳レベルの交流の再開は、しかし、9月の首相退任まで絶望的だ。ナショナリズム管理を　「狭いナショナリズムの防止について日中双方が努力することで合意した。大きな成果だ」 8日の記者会見で自民党の中川秀直政調会長は、2月下旬に開かれた日中与党交流協議会の意義を強調した。中川氏が説くのは、「ナショナリズムの管理」だ。　「自己主張」をぶつけ合うだけでは、アジア外交の扉は開けない。行きすぎたナショナリズムを抑えるのも、政治の役割のはずだ。　今月4日、水戸市で中曽根康弘元首相の講演を聴いた。　「いま世界を覆うのは、各国のナショナリズムだ。中国は反日ナショナリズムで国を統一している。日本だって靖国神社を中心にナショナリズムで固まりつつ、強い力がある」。かつて靖国神社を公式参拝し、憲法改正論の先陣を張る中曽根氏さえ、ナショナリズムの高まりを危惧（きぐ）する。　中曽根氏は語る。　「世界の指導者がナショナリズムを抑制する方向で話し合う。そういう英知を持たないといけない時代になった」　きしむ感情の歯車を回す「ポスト小泉」の英知が試される。 -------------------- （２ちゃんねる　掲示板から引用） http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1138673132/912-914

不遜な中国駐日大使の態度

投稿者：長谷川　博投稿日：2006年 3月10日(金)01時52分23秒

　中国外交は王毅・駐日大使の態度にも表れている。（読売ONNLINE　2006年3月9日から）中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否　中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が８日、抗議しようとした谷内正太郎外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。　大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。　外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の発言や大使の対応への反発が広がっている。　李外相は７日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できない』と語った」と述べた。　これに対し、日本の外務省は８日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという。　これに関連し、安倍官房長官は９日の参院予算委員会で、「外交のトップにある人物として、一国の指導者に『愚か』とか『不道徳』という言葉を投げつけるのは品位に欠ける。ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞にして知らない」と李外相を強く批判した。　自民党幹部も同日、「都合が悪い時に呼び出しに応じないのは問題だ。『送金指示メール』問題と同様、批判する以上、『ドイツの政府当局者』がだれなのか明らかにするべきだ」と中国側を非難した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309it14.htm

不遜な中国の李肇星外相

投稿者：長谷川　博投稿日：2006年 3月 8日(水)05時15分20秒

不遜な中国の李肇星外相（中国新聞H18・3・7）靖国参拝の中止求める　中国外相「愚か」と非難　【北京７日共同＝渡辺陽介】中国の李肇星外相は７日、北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係悪化の原因は「日本の指導者によるＡ級戦犯参拝だ」と指摘、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく非難した。関係改善に向け「鍵となるのは日本側が勇気と誠意をもって間違った行動を正すことだ」として参拝中止を求めた。　李外相は参拝について、ドイツ政府当局者の言葉を引用する形で「愚かで不道徳」と批判。対日関係について時に興奮した表情を隠さず、昨年３月の記者会見と比べて厳しい批判を展開した。９月の小泉首相退陣後をにらみ、歴史問題で妥協しない中国側の決意をあらためて強調する意図があったとみられる。 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/index.html //////////////////////////////////////////// 　ＴＶ映像では、中国の李肇星外相はとうてい大国の政治家とは思えない興奮振りで話していますね。昨年11月16日のこの掲示板でも取り上げているが、プロパガンダとして「ナチス・ドイツ」を引き合いに小泉首相の靖国参拝を非難するのは２回目です。　前にも書いたが、韓国・盧武鉉大統領は、昨年のドイツ訪問の折、日本を非難しナチスに対するドイツの姿勢と比較して不評を買ったが、昨年の李肇星外相のナチス・ヒットラー比較発言同様、今回も中韓連携によるものであろう。　日本の外務省も大人面してばかりいないで、「ナチス・ドイツ」の引き合いの言いがかりには毅然とした反論をしなければならない。放っておくと間違いで不遜な発言も一定の力をもったりすることがあるので要注意である。産経新聞によると、中国は最近では、アメリカにまで靖国参拝批判のロビー活動しているらしい。他国の内政問題をよその国の力も頼りにして非難するとは、中国外交・政治の道徳感が問われる。この点、日本のマスコミはただ報道するだけではなくきちっと反論すべきである。（産経新聞H18・3・6）中国　首相の靖国参拝問題　米に対日圧力働きかけ　【ワシントン＝古森義久】複数の米国政府関係筋は５日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。（以下略） http://www.sankei.co.jp/news/060306/kok029.htm

ニューヨークタイムズの批判記事

投稿者：長谷川　博投稿日：2006年 3月 8日(水)03時38分22秒

ニューヨークタイムズの「麻生外務大臣の発言」批判記事 (毎日新聞　2006年2月14日) 麻生外相：歴史認識発言に内外で批判広がる　衆院予算委で慎重姿勢を貫いた麻生太郎外相だが、最近の歴史認識発言に内外で批判が広がっている。麻生氏は対中韓関係について「一部の話だけが悪いからみんなが悪いという意識は持っていない」との姿勢を貫いているが、関係改善を模索する政府にとって「外相発言」は足かせになりつつある。慎重ぶりの背景には、こうした事情もあったとみられる。　最近の発言は「天皇陛下の（靖国神社）参拝が一番だ」「日本が（植民地支配下の）台湾に義務教育を持ち込んだ。結果としてものすごく教育水準が上がった」など。１３日の米紙ニューヨーク・タイムズは「外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙」と酷評し、１４日の北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」は「政治的人気を上げて、総裁選で有利な位置を占めようとしている」と決め付けた。　外交筋は「日中は首脳がストップしているので外相会談が重要だが、慎重に時期を選ばないとおそろしい結果になる」と不安視しており、日中外相会談は再開の見通しが立っていない。公明党幹部らも麻生氏の発言を批判している。【中田卓二】 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060214k0000e030038000c.html （外相発言） http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0601.html#6-B （外務省の反論　2006年2月23日）麻生大臣に関するニューヨーク・タイムズ紙社説に対する佐藤総領事代理の投書掲載２月２３日付ニューヨーク・タイムズ紙（Ａ２６面）に、麻生外務大臣に関する同紙社説（同月１３日付）に対する佐藤博史総領事代理の投書が掲載されました。【仮訳】「過去を直視すること：日本はその立場を説明する（Facing Up to the Past: Japan Makes Its Case）」　２月１３日付ニューヨークタイムズ紙社説「Japan's Offensive Foreign Minister」に関し、　麻生太郎外務大臣は、植民地支配や戦時中の侵略に関わる日本の歴史を正当化したこともなければ、否定したこともない。それは、同大臣が最近行ったアジアについての演説でも明々白々であり、その考え方は、数多くの場での小泉純一郎総理大臣の関連声明においても反映されてきている。また、日本における歴史の授業においても同じである。　同大臣は現在の状況下で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない。同大臣は、単に、近隣諸国のわだかまりを招くことなく、政府代表や天皇陛下が日本の戦没者を自然に追悼し得る方途について検討する必要がある旨指摘したまでである。　日本は、過去６０年間、専守防衛に則り、中国を含むいかなる国にも脅威を与えたことはない。同大臣は、責任あるパートナーとしての中国を歓迎し、その台頭を好機と捉えている。同大臣は、中国の不断で不透明な軍事活動や軍事増強をめぐる国際的懸念に言及したに過ぎない。中国の原子力潜水艦による日本領海の侵犯という遺憾な出来事に鑑み、中国は「日本を近年脅した経歴はない」とのニューヨークタイムズ紙の判断基準に見合うよう努力をしなければならない。　日本は、２００５年２月に発表された、日米の外相及び防衛長官による日米共同発表に則り、中国に対して軍事の透明性を向上するよう奨励し続ける所存である。（佐藤博史・日本国総領事代理、ニューヨーク、２００６年２月１８日） http://www.cgj.org/jp/h/98.html ////////////////////////////////////////////////////////////////// 　ニューヨークタイムズの日本支社は朝日新聞社の中にあるそうです。書いたのは日本人ではないかともいわれています。　一方的なニューヨークタイムズの批判に対して、外務省が反論したことは良いことだと思います。とかく、日本外交は、情報戦が弱い・下手であることがこれまででも露呈してきたが、誤解されていることやプロパガンダ的な報道には毅然と反論しなければならない。　報道機関は政府を批判することは当然であるが、一方的な報道で読者を洗脳することは国民にとって有害である。最近の中国政府や韓国政府の反日批判報道にはもっと工夫が必要である。

オンブズマン悪用について

投稿者：岸田美佐子投稿日：2006年 3月 5日(日)14時42分31秒

１年程前「オンブズマン」が、私が「使い込みをしている」「障害者を虐待している」と調査に入られ、市長の所に訴えて行かれました。しかし徹底的に調査をしても何も出ず、それは被害妄想の人が私の事を逆恨みして行ったのだと分かったのですが、オンブズマンからは自分たちの勘違いも認めることは無く、謝罪もありません。困った時に相談に行く所があれば心強いし、「弱いものは泣き寝入り」と言うのは悲しいですから、オンブズマンを否定するものでは絶対にありません。でも、その「正義の味方」が弱いものいじめをして（結果としては）、それで間違いも正さず、責めるだけ責めて、何も無かったらそれっきりと言うのは横暴すぎませんか。私は精神的にも参ってしまい、体調を崩し、体重も十キロ位痩せてしまったのです。

同族会社の役員報酬一部損金不算入法案に反対

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年12月16日(金)11時45分8秒

平成１５年１２月の「土地等の譲渡損失損益通算廃止」に続く突然の「同族会社の役員報酬の給与所得控除額の損金不参入」法案にサプライズ平成１８年度税制改正大綱税制改正大綱（平成１７年１２月１５日） http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-018.html 残念ながら、末尾近くの「その他」（55ページ）に入っています。（同族会社の役員報酬の給与所得控除額の損金不参入法案の概要）　実質的な一人会社（オーナー及びその同族関係者が株式等の９０％以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社）のオーナー社長への役員給与について、「経費の二重控除」に相当する部分（給与所得控除相当部分）の法人段階での損金算入を制限する。　ただし、１．所得（課税所得＋オーナー社長報酬）が年８００万円以下である場合２．所得（課税所得＋オーナー社長報酬）が年８００万円超年3000万円以下であり、かつ、当該所得に占めるオーナー給与の割合が５０％以下である場合については、適用を除外する。　自民党税制調査会の平成１８年度税制改正審議の中で、財務省より「一定の株式を保有する同族法人の役員について、その報酬の給与所得控除額を損金に認めず法人税の課税標準に加える」という案が、同族会社の留保金課税の軽減と引き換えに提案されました。　その理由は、資本金の少ない実質一人会社における会社経費と給与所得控除との二重控除となるので税負担の公平を図るためということです。　しかし、これでは特定の同族会社の役員とそれ以外の会社の役員とを差別することになり、給与所得控除の抜本的見直しをするならとも角、中小企業の役員報酬とその他の法人の役員報酬について、税負担に差別を設けることになります。　中小企業にとっては、資金的な裏付けのない部分について所得と認定され、納付に困難をきたすばかりでなく、起業意欲を著しく阻害することとなります。　大会社の役員やや公務員の給与所得控除はそのままに、中小会社の役員の給与所得控除を否認して増税するなど乱暴な法案が突然出てきてビックリしています。　税理士政治連盟は、自民党税調に陳情等をましたが反応は芳しくなかったようです。新聞報道もありませんので大問題です。平成15年12月に突然出された「土地等の譲渡損失の損益通算の廃止」法案に続くサプライズですが、こんなこと許されて良いわけありません。

同族会社の役員報酬一部損金不算入法案に反対

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年12月15日(木)16時38分57秒

新聞にも報道されていない情報です。　　平成18年度税制改正緊急報告　自民党税制調査会の平成１８年度税制改正審議の中で、財務省より「一定の株式を保有する同族法人の役員について、その報酬の給与所得控除額を損金に認めず法人税の課税標準に加える」という案が、同族会社の留保金課税の軽減と引き換えに提案されていると聞いてます。　その理由は、資本金の少ない実質一人会社における会社経費と給与所得控除との二重控除となるので税負担の公平を図るためということです。　しかし、これでは特定の同族会社の役員とそれ以外の会社の役員とを差別することになり、給与所得控除の抜本的見直しをするならとも角、中小企業の役員報酬とその他の法人の役員報酬について、税負担に差別を設けることになる。　中小企業にとっては、資金的な裏付けのない部分について所得と認定され、納付に困難をきたすばかりでなく、起業意欲を著しく阻害することとなります。　大会社の役員やや公務員の給与所得控除はそのままに、中小会社の役員の給与所得控除を否認して増税するなど乱暴な法案が突然出てきてビックリしています。　税理士政治連盟は、自民党税調に陳情等をしておりますが反応は芳しくないようです。新聞報道もありませんので大問題です。平成15年12月に突然出された「土地等の譲渡損失の損益通算の廃止」法案に続くサプライズですが、こんなこと許されないでしょう。

民主党前原代表の外交発言

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年12月13日(火)03時47分17秒

前原発言に対する日本の報道の力点が違うが？　前原民主党代表の中国での講演内容について、朝日新聞では、米国講演での中国に対する姿勢がトーンダウンしたというものであり、読売新聞では、中国の軍事的脅威について踏み込んだ発言をしたというものである。（asahi.com）前原代表「中国、領土侵犯に動き」触れず　米講演と一転　民主党の前原代表は１２日、北京の中国外交学院で講演した。中国に厳しい姿勢を見せた８日のワシントンでの講演から一転、「植民地支配と侵略」を謝罪した９５年の村山首相談話を引いて「重く受け止める」としたうえで、中国との連携強化の必要性を強調する内容となった。　前原氏はワシントンでの講演で中国の軍事力を「現実的脅威」と位置づけ、シーレーン防衛の範囲拡大のため改憲も主張した。しかし、北京では「中国を軍事的な脅威だと見なす声が増えている」と表現を和らげ、軍事交流の必要性を指摘。「共通の利益であるシーレーン防衛を、他の沿岸国や関係国とともに共同で行っていく」ことを提案し、ワシントンで語った「中国による領土、海洋権益の侵犯の動き」には触れなかった。　また、日中間の担当閣僚による戦略対話の枠組みを設け、日米中３カ国の包括対話につなげることなども提案した。 http://www.asahi.com/politics/update/1212/004.html （Yomiuri On-line）前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演　前原氏は中国の軍事力について、「１７年連続して毎年１０％以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している２倍から３倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に（軍事的な）脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。　日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。　その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212i104.htm ////////////////////////////////////////////// （Yomiuri On-line）前原代表、中国のガス田開発けん制…唐国務委員と会談　【北京＝東武雄】民主党の前原代表は１１日、北京の釣魚台国賓館で、中国の唐家セン国務委員（前外相）と会談し、中国の東シナ海でのガス田開発について、「開発を停止しないのであれば、試掘を行うための国内法を整備しなければならない。与党が来年の通常国会でこうした法案を出せば、民主党との共同提案になる可能性もある」と述べた。（「セン」は王へんに「旋」）　自民党がガス田開発などにおける安全確保を目的とする法案を通常国会に提出した場合、民主党も同調する可能性を示すことで、中国のガス田開発をけん制したものだ。　これに対し、唐氏は「（これまでのガス田に関する日中政府間協議の）交渉の勢いを保ちつつ、適当な時期に次回協議を行う用意がある」と述べるにとどまった。　一方、唐氏は小泉首相の靖国神社参拝について、「日中関係は国交正常化以来、最も困難な状況にある。歴代の首相は（参拝見送りが）できていたのに、小泉首相はなぜできないのか」と改めて批判した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212i101.htm /////////////////////////////////////////// 　中国へのガス田開発をけん制した前原代表の発言や米国での発言を見ると、民主党のアジアとりわけ中国外交姿勢が変わったと感じられる（米国での「中国脅威論」や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した発言が党内で批判はあるが）。　前原代表は、唐家セン国務委員の小泉首相ら３人の参拝に対し、「他国から言われてやめるのではなく、自発的、大局的な見地から参拝を自粛することが大事だ」と述べたが、これまで同党の中国での小泉参拝批判とは異なる発言をしていることは注目される。　中国の①本年４月の反日デモは明らかに日本の国連安保常任理事国入りに反対する官製デモであり、②尖閣諸島周辺の日本領海侵犯、③日本領の沖ノ鳥島まで触手を伸ばしていること、④中国副首相の小泉会談のドタキャン、⑤靖国参拝を批判しての釜山APEC首脳会談やクアルルンプール東アジアサミットでの首脳会談の拒否など最近の中国の対応には異様なものがある。　これに関しては、中国が日本に挑戦し、辱め、日本より強い国というイメージ作りをすることにより、中国の言いなりになっている日本の様子をアジアや世界に対しアピールし、嫌っている国（アジアでも中国に対し脅威を抱いている国は多い）でも否応なしに中国に傾注させようとする戦略であるという見方や中国共産党の文化大革命の失敗による民衆からの不満や改革開放政策の矛盾を取り繕うとして「歴史認識」を唱えて日中戦争を拡大再生産し、日本に対する復仇民族主義を鼓吹しているという見方が有力である。　日本としては、中国の環境破壊、公害やエネルギー問題が日本や世界に多大の影響を及ぼしていること（例えば、日本の場合黄沙問題、越前くらげの異常発生など）、インフルエンザやSARS感染症そしてエイズ対策、人権問題などに対して米国など民主主義国家と歩調をとって毅然とした主張をしていくべきである。

民主党の外交姿勢は変わるか？

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年11月28日(月)12時18分38秒

（asahi.com2005.11.27から）首相以上の強硬派？　民主・前原代表、中韓外交に試練　小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との外交が滞るなか、民主党の前原代表にも両国から険しい視線が向けられている。靖国問題では首相と一線を画す前原氏だが、安全保障問題などでは中韓に厳しい発言も辞さない。韓国メディアには「小泉首相以上の強硬派」との評もあり、訪韓もままならない状態だ。党内には懸念する声があるが、前原氏の「直言」は国民の代弁だとする意見もある。　波紋を広げたのは、前原氏の２０日の発言だった。「竹島は韓国が実効支配している。その問題を解決しろとは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はどうかしていると思うし、教科書問題では我が国の検定制度に対する理解が浅いと思う」　テレビ朝日の番組でのことだが、韓国メディアは強く反発。「日本の民主党代表、大統領を強く批判」と報じたのは韓国日報で、「日本の野党代表が韓国の大統領に直接的な批判を加えるのは極めて異例」と伝えた。　ＳＢＳテレビもニュースで落胆を込めてコメント。「前原代表は靖国問題などで韓国に友好的だったが、最近は盧大統領の対北政策や北東アジアの均衡者論を厳しく批判し、韓国外交政策に批判的立場を見せている」　韓国では、靖国参拝をやめない小泉首相や自民党の対抗軸として、民主党に一定の親近感を持ってきた。だが前原氏が代表になり、「改憲論者」「親米派」と紹介されると、通信社・聯合ニュースは「日本は今、与野党ともトップがアジア強硬外交で声を一つにしている」とし、前原氏を「小泉首相以上の強硬派」と評した。　中国との間でも緊張感が漂う。前原氏は今月、東京都内での講演で「対話、関与と、ある意味での抑止が必要」と中国の軍事費増大に懸念を示した。１０月の党首討論では「中国が日米の分断を図っている節がある」。中国大使館が民主党幹部に発言趣旨を照会し、王毅（ワン・イー）駐日大使は今月１４日に岡田克也前代表と会食した際、「中国は日米同盟を分断するつもりはない」と不快感を示した。　前原氏は代表就任後、まず韓国を訪問し、続いて中国や米国に足を運ぶことで「対米一辺倒」の首相との違いを鮮明にする考えだった。だが、民主党や韓国政府の関係者らによると、盧大統領との会談申し入れを青瓦台（大統領府）は「いま会うことは適切ではない」などとして受け入れず、訪韓の見通しは立っていない。訪中は来月中旬の日程が固まったものの、会談相手は今後の調整次第だ。　前原氏は一連の発言について「ずっと言ってきたことだし、ぶれる方がおかしい」と党内で語っている。同僚議員からは「言いたいことを言うばかりではスモール小泉」と批判があるが、「国民の声を代弁したものだ」との擁護論も出ている。 http://www.asahi.com/politics/update/1127/001.html //////////////////////////////////////////////////// 　民主党の外交姿勢に変化が見られる。先にこの掲示板で、前の衆議院議員選挙で民主党が敗退した原因のひとつとして、民主党の靖国参拝や歴史問題に関する対中、対韓姿勢が他の野党と同じく小泉首相や政府を批判するだけで、中韓に対する毅然とした主張ができなかったことを挙げた。　政権政党には、国民から安心できる外交姿勢、国益を考えた主張が求められる。政権を狙う有力野党も同様である。　憲法改正や教育基本法の問題では民主党も現実的対応が見られる。健保・年金改革、公務員等行政改革、政府系金融機関改革、税制改革など財政・構造改革でも官僚や族議員の抵抗勢力と徹底した対峙が見られれば、次の衆議院選挙では自民党議員数を減らすことができるだろう。

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