長谷川　博の掲示板

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日露関係とアジア戦略

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年11月22日(火)15時17分53秒

日露関係とアジア戦略（朝日・社説11/22）日ロ関係　大きな構図で練り直せ（前略）日ロ関係の基本構造が変わりつつあるのだ。それを踏まえて、戦略を再構築しなければならない。　東アジア戦略を考える時に、ロシアは欠かせないプレーヤーだ。最大のエネルギー供給力を持ち、安全保障もロシア抜きには語れない。経済も同様だ。　膨らむ中国のエネルギー需要を考えれば、ロシアの資源を中国と奪い合うのは得策ではない。ともに利益を得られるよう協調しないと足元を見られるだけだ。　ロシアの妥協を引き出すには、中国や韓国との良好な関係が欠かせない。ロシアとの信頼が深まれば、他の国との交渉にもプラスに働く。北朝鮮の将来や中央アジアの安定も視野に入ってこよう。　ダイナミックな構図のなかにロシアとの関係を位置づけてこそ、領土問題の解決への新たな糸口が見えてくるはずだ。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html １１月２２日付・読売社説（１）　［日露首脳会談］「『時の利』ない時こそ戦略が大事だ」（前略）　領土問題で進展が見込めないことは、予想されたことではあった。大統領が９月に「４島はロシアの主権下にある。このことは国際法によって確立されている」と発言していたからだ。　「国際法」とは、米英両国がソ連の対日参戦を促す代わりに「千島列島を引き渡す」ことを密約した１９４５年のヤルタ協定を指すのだろう。　日本が署名していないヤルタ協定に法的拘束力はない。ソ連は日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ロシアは今も４島を不法占拠している。　ロシアが領土問題で強硬な理由の一つは、大統領の政治基盤が安定し、経済が好調であることだ。　原油価格の高騰は、世界第２の産油国ロシアに年率７％の高成長をもたらした。領土問題で譲歩してまで日本の経済協力を引き出す必要性は薄れている。　政治や経済の安定は、ロシアが「大国」としての自信を取り戻すことにもつながっている。日本同様にロシアと領土問題を抱えるエストニア、ラトビアなどにも非妥協的な態度を貫いている。　中国と蜜月（みつげつ）期にあることも大きく影響している。ロシアにとって中国は資源や武器の大口需要先だ。経済的な相互依存関係はかつてなく深まっている。　超大国・米国に対抗する世界戦略でも合致する。中露主導の上海協力機構の呼びかけでウズベキスタンが米軍の年内撤去を決めたのも、中露の“裏庭”の中央アジアから米軍を排除するためだ。　中国との関係を深めるロシアが、米国と同盟関係にある日本との関係改善の優先度を低く置くのは当然だろう。そのような状況の下で日本側が領土問題で焦って動けば、むしろ国益を害する。　「時の利」がない今、日露関係を無理に動かす必要はあるまい。　中露の接近に対し、米国は、ライス国務長官が１０月に中央アジアを訪れ、キルギスの米軍基地を存続することに成功した。中露が接近を図るインドとの関係も強化している。　日本も、米中露のパワーゲームをにらみつつ、中央アジアやインドなどとの関係強化を図るなど、戦略的な外交を図るべきだ。北方領土交渉もその戦略の一環として練り直し、進展の糸口を見いだしていくべきだろう。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051121ig90.htm ////////////////////////////////////// 　日露首脳会談で北方4島の領土問題に進展がなかったのは、読売社説が言うとおり、現在ロシアの経済が良好なのとプーチン政権の強権的外交姿勢にある。　朝日、読売の社説が指摘するとおり、日露外交の戦略の見直しが必要である。　しかし、朝日社説が言う、「ロシアの妥協を引き出すには、中国や韓国との良好な関係が欠かせない。ロシアとの信頼が深まれば、他の国との交渉にもプラスに働く。北朝鮮の将来や中央アジアの安定も視野に入ってこよう。」という主張は抽象的であるばかりでなく、中国や韓国がアジア経済で排日主義の提携をとる現実を無視しており、日本の国益のための戦略論としては国民の支持を得にくいだろう。　むしろ読売社説が言うように「中国との関係を深めるロシアが、米国と同盟関係にある日本との関係改善の優先度を低く置くのは当然だろう。そのような状況の下で日本側が領土問題で焦って動けば、むしろ国益を害する。」そして、「日本も、米中露のパワーゲームをにらみつつ、中央アジアやインドなどとの関係強化を図るなど、戦略的な外交を図るべきだ。北方領土交渉もその戦略の一環として練り直し、進展の糸口を見いだしていくべきだろう。」というのが大多数の日本国民の意識に通ずるものがある。　要は、ロシア、中国、韓国に対し、国益を考えた毅然とした主張ができる外交戦略を構築し、時には米国にフリーにものが言える日米関係を基調としたアジア外交を目指すことである。

排日運動・中国と韓国の連携にロシアも参加か

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年11月20日(日)01時04分45秒

排日運動・中国と韓国の連携にロシアも参加か先に、中国の靖国参拝批判の異常性を指摘したが、日韓首脳会談で、韓国大統領が靖国参拝を「韓国に対する挑戦」とまで言い切る異常性を露呈。さらには、ロシア大統領訪日前に、日本の教科書問題を持ち出す始末。これに対する小泉首相は？（１１月１９日付・読売社説から）　［日韓首脳会談］「対話継続も出来ないようでは…」　日韓首脳会談では、韓国の盧武鉉大統領の来日すら話題にならなかった。　不透明な東アジア情勢の中で、大統領が日韓両国の対話の重要性をどう考えているのか、極めて疑問である。　会談の半分は、大統領が切り出した歴史認識問題が占めた。大統領は、小泉首相の靖国神社参拝を「韓国に対する挑戦」とし、「日本が過去に戻るのではないかとの懸念がある」と述べた。　小泉首相は、靖国神社参拝は「二度と戦争をしない決意」の表れとし、大統領の見解を否定した。日本は戦前の反省から、平和立国を貫いてきた。植民地主義など、繰り返すはずがない。首相が言うように「誤解」以外の何物でもない。　６月の首脳会談で合意した年内の大統領来日は、一切話題にならなかった。地域の平和と安定に重要な責任を負う両国の首脳が、対話の継続さえ確認できなかったのは、異常な事態だ。　大統領は、靖国問題のほか、歴史教科書、竹島の問題も含めて解決を求めた。だが、自国の一方的な主張を押しつけることが、“解決”になるはずがない。　こうした大統領の出方は、歴史認識問題をめぐる韓国と中国の動きからも予想されていた。　中国の胡錦濤国家主席と盧武鉉大統領は、１６日の会談で「歴史問題が北東アジア地域の協力と発展に否定的な影響を与えてはならない」とした。名指しこそしなかったが、小泉首相の靖国神社参拝問題を念頭に“共闘”する姿勢を示す狙いがあるのだろう。　中国は、経済、軍事両面で大国化を目指し、東アジア地域での影響力を強めようとしている。歴史問題をテコに日韓間にくさびを打ち込もうという戦略であろう。東アジアでの日本の孤立化を狙う意図もうかがえる。 (以下略） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051118ig90.htm ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（asahi.comから）ロシア、教科書問題で日本非難　北方領土の領有正当化？ 2005年11月19日　ロシア外務省のカムイニン情報局長は１８日、プーチン大統領の訪日を前に、日ロ関係についての見解を発表した。「いまだに日本の歴史教科書は、戦前、戦中の朝鮮半島占領や中国での残虐行為が犯罪行為だったと認めていない」とした。歴史問題を指摘することで、北方領土の領有を正当化する狙いがあるとみられる。　外務省のウェブサイトに報道機関からの質問に答える形で掲載された。「日本が拡張主義的な過去の誤りを認めることが現実的な問題だ」と強調し、「中韓両国は、日本指導部の公式謝罪が日本との未来志向の関係発展の前提条件だと考えている」とも指摘した。 http://www.asahi.com/politics/update/1119/003.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（毎日新聞から）小泉首相：独自の「日中友好論」展開　ＡＰＥＣ全体会議　【釜山・伊藤智永】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の２１カ国・地域の首脳がそろった１８日の全体会議で、小泉純一郎首相は議題と関係なく独自の「日中友好論」を展開した。中国に胡錦濤国家主席との会談を断られたが、胡主席も列席する国際会議の場で、一方的に自分の立場を主張してしまう政治パフォーマンスだった。（中略）　米中タイ３カ国の冒頭発言後、各国数分ずつ順に発言。小泉首相は議題の経済問題を外れ、唐突に日中関係を論じた。　「一つの意見の違いとか対立で、全体の友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構だ。私は何らわだかまりを持ってない」　ブッシュ米大統領、プーチン露大統領の来日について紹介。ペルーのトレド大統領と「フジモリ問題」があっても握手したことなど、円卓を囲む各首脳との関係を引き合いに持説を強調。中国の会談拒否を当てこするかのような論法だったが、会議後、何人かの首脳から「いい話だった」と声を掛けられたという。　胡主席は反論できず、議長の盧大統領も聞き役に回るしかない状況。小泉首相は記者団に「してやったり」の表情で高揚感を隠さなかった。２日間にわたるＡＰＥＣ首脳会議の全体４時間半のうち、小泉首相が発言したのは、この時と鳥インフルエンザ対策を述べた２度だけで、計１０分足らず。「日中友好演説」が、ＡＰＥＣ外交のハイライトだった。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051120k0000m010027000c.html ///////////////////////////////////////// 中国、韓国そしてロシアによる排日・日本批判の連携が外交戦略として露骨に行われてきている。韓国・盧武鉉大統領は、先のドイツ訪問の折、日本を非難しナチスに対するドイツの姿勢と比較して不評を買ったが、先日の中国・李肇星外相のナチス・ヒットラー比較発言は中韓連携によるものであろう。これは、東アジア経済ひいてはアジア経済をにらんで、覇権を握りたい中国とこれに便乗したい韓国の意図が見え見えである。前に書いたが、「いくら努力しても、妥協しても相手に通じないことがあることなど、現実社会、現実国際政治では、平和主義や理想だけでは解決できない問題がある」。中国、韓国（朝鮮半島）そしてロシアとは、日清、日露戦争を想起するまでもなく、日本外交にとって甘く考えてはならないのだろう。かつての日本とは全く違うので、戦争は想定できないが、理不尽な批判・非難にはきちんとした反論をしておく必要がある。上の毎日新聞報道で見られるように、APECで、小泉首相が議題の経済問題を外れ、唐突に日中関係を論じたことはせめてもの皮肉か反論か。日本政府やマスコミは、先の中国・李肇星外相のナチス・ヒットラー比較靖国参拝非難や韓国・盧武鉉大統領の靖国神社参拝を「韓国に対する挑戦」などという非難にはきちっとした反論をすべきであろう。

中国の異常ともいえる「靖国参拝」批判と墓穴

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年11月16日(水)01時49分32秒

中国の異常ともいえる「靖国参拝」批判と墓穴（共同通信から）ヒトラー例えに靖国批判　中国外相、訪問先の韓国で　【釜山１５日共同】中国の李肇星外相は１５日、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス（の追悼施設）を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で訪問中の韓国釜山のホテルで一部記者団に語った。　李外相は最近、靖国問題について異例ともいえる調子で批判の声を高めているが、参拝批判にヒトラーやナチスを持ち出したことは、日本側で波紋を呼びそうだ。　外相は「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」と指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005111501003911 ///////////////////////////////////////// 中国の李肇星外相は、何か焦ったのだろうか、これからAPEC会議が行われようとする韓国で、靖国参拝批判にヒトラーやナチスを持ち出して小泉首相を非難した。これは、焦って墓穴を掘ったものであり、日本政府や日本国民からだけではなく、良識ある世界から中国の人権無視政策に非難が集中する結果をもたらすことだろう。毛沢東政権の1958年からの大躍進政策（重工業化の推進・都市重視政策）での2千万人以上の大飢饉・犠牲者、1966年からの文革大革命時代の200万人（一説では1千万人）を超える（殺害された）死者、さらには、1980年代以降の経済開放政策で起こった1989年の天安門事件での殺害・反人道主義などが改めて問題視されよう。中国でこのような過去の歴史を客観的に批判する自由などないことも事実である。中国は軍事大国になり経済大国に向かっているが、自由と民主主義国家ではないことは現実である。日本で、靖国参拝を批判する勢力は、平和主義を声高らかに唱え、憲法９条改正反対を強調する党派に通ずるものである。しかし、現行憲法下、現実の自衛隊（軍隊）があるのにこれを憲法上認めず、改正を絶対反対する勢力があること、国家間や国際裁判でまともな協議すらできない竹島問題、東シナ海ガス油田などが存在すること、いくら努力しても、妥協しても相手に通じないことがあることなど、現実社会、現実国際政治では、平和主義や理想だけでは解決できない問題があることを自覚すべきである。現実を直視して憲法９条を改正しようということは、平和主義を捨てることではなく、自衛権を現実的に認めるとともに、なし崩し的に解釈改憲を許さないリベラルな法治主義にもとづく当たり前の発想である。一方的・教条的に靖国参拝を批判するだけではなく、歴史、文化、国民性など総合的に考えた思慮なくして相対立する意見の調整や問題解決など図れるものでない。日本政府は、今回の中国のヒトラーやナチスを持ち出した異常な靖国参拝批判には、冷静に対応するというこれまでのやり方を変えて、毅然と反論すべきであろう。

小さな政府＝反消費税増税

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年11月13日(日)11時39分19秒

小さな政府＝反消費税増税（竹中総務相・中川政調会長などVS谷垣財務相・与謝野経済財政相など）今後の日本の財政再建策をめぐって「小さな政府」路線に対立が見られる。政府自民党内で、日本の財政再建策をめぐって路線の対立があることは結構である。争点は分かりやすくいえば、財政再建策として、初めに消費税増税を議論する立場と、行政改革（政府系金融機関改革、特別会計改革など歳出削減）をさらに推し進める立場の違いである。これまでも日本のグラウンドデザインが明確でない中で、財政再建の議論がなされてきているが、消費税増税を前提にする路線は財務省サイドの立場であることは間違いない。今日の財政を悪化させた責任は、政府・与党だけではなく野党にもある。消費税増税論者はその責任をあいまいにしたままで国民にそのツケを転化するものでる。さらなる行政改革、歳出削減を議論することにより、これまでの政治の責任の所在を知ることができる。この意味で、竹中総務相が言うとおり、消費税増税論者は「抵抗勢力」ともいえる。国民一般は、マスコミの安易な消費税増税論に耳を傾けているが、消費税の税率が増せば増すほど税負担の逆進性・不公正が大きくなり、国民に不満が一層蔓延する社会になることを想定すべきである。この点、マスコミの責任も問われなければならないだろう。今日の財政悪化に対する政治の責任を明確にする意味でも、消費税増税ではなく、一層の行政改革・歳出削減を目指すべきである。ただし、税制改革としては、軽減した法人税税率や所得税率の戻し（見直し）などは検討されても良い。なお、路線が違う政敵を税務調査などにより弱みを握る手法で政策に影響がが無いように祈るばかりである。ポスト小泉をめぐる路線の違いとして注目すべきであろう。

韓国web新聞サイトから

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年10月30日(日)02時39分5秒

（韓国・中央日報から）【コラム】対日政策に戦略なし盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対米政策と対日政策は、人の興味を刺激するほどに対照的だ。対米政策には良し悪しを離れて明らかな目標があるのに対し、対日政策は世論によって風向きが変わると、それに漂流するという印象だ。盧大統領の対米外交目標は南北関係改善と言うことは言う民族、自主外交を手段として韓国安保の対米依存度を最小限に減らすというものだ。その延長線上で米日と中ロが対決する北東アジアを止揚し、中ロを含む北東アジアの平和・繁栄の共同体を実現するのに主導的な役目をしようというものだ。では、対日政策はどうだろうか。日本首相の靖国神社参拝および独島（トクト、日本名竹島）と歴史教科書問題に対する盧大統領と外交部の反応を日付順に整理してみれば盧武鉉政府対日外交の「戦略なし」がひと目でわかる。昨年７月、済州（チェジュ）で行われた韓日首脳会談で盧大統領は、任期中には過去の問題を提起しないと器の大きさを見せた。ところが３・１節記念辞では済州発言を覆し、日本は過去の真実を糾明して謝罪しろと要求した。独島と歴史教科書に対する国内の激しい反日デモがあった時期だ。１７日、小泉首相が靖国神社を参拝したため、潘基文（パン・キムン）外交部長官は１９日、このような状況で日本訪問は適切ではないとして予定された韓日外相会談を取り消すと明らかにした。しかし５日後の２４日、潘長官は日本外相に会って小泉首相が今後も参拝を強行するなら定例的な韓日首脳会談を開くことはできないこともあると立場を変えた。潘長官は日本にまで行って言わなくても誰も分かるはずのことを、あえてそれを伝えに日本へ行っているのだ。１９日と２４日間に何があったのか。国内世論が「静かだったということ」があった。小泉首相に引き続き、自民党所属国会議員たちまで群れをなして靖国を参拝したが、韓国の世論が静かなのに驚いたのは日本の方だった。朝日新聞は２３日、韓国の反応で日本の非難より韓国政府への批判が目立つことに注目し、韓国の世論は諦めと脱力感の中、直情型の反応を見せていないと報道した。よく観察したものだ。大統領と外交部長官が韓国外交で重要な部分を占める韓日関係に関する言葉を、そのように軽く覆して国民を混乱させるとはどういうことか。対日外交に確かな戦略と目標がないからだ。盧武鉉政府の外交チームが見るところでは、日本からは取り戻す民族・自主がない。北東アジア共同体構想でも、日本はマイナーパートナーであるだけだ。友好協力関係の増進させるにも、いつまでにしなければならないという時限がないなら国内世論を察しながら、中国の模倣もしながら、都合よく言葉を変えながら休み休み行っても大きな問題はないと思うからだ。小泉首相は島国根性の日本人だ。神風特攻隊を崇拝するだけに、反理性的でアナクロニズム的だ。東アジアの普遍的な価値を理解するビジョンもない。隣国が反対して参拝をやめる人ではない。だからといって大統領と外交部長官は、今後もそのつど韓日関係の発言において冷水と温水の浴場を行ったりきたりするような態度ではいけないのだ。対日政策で盧大統領がすべきことと、してはいけないことが１つずつある。北核解決と北東アジアの新しい秩序作りの大きな目標のため、日本の首相が参拝を「したとしても」、必要ならば首脳会談も閣僚級会談もするという原則を立てなければならない。そして国内政治の事情が厳しくても、日本の問題を局面突破用に動員したい衝動には打ち勝たなければならない。盧大統領は自分の外交が目標達成したと評価した。どうだろうか。対日外交を正常軌道に乗せ、また米国の有力な上院議員が韓米関係が歴史的忘却状態に陥っていると言う理由が何なのか、きちんと反省しながら国民の評価を待った方がいいだろう。盧大統領の北東アジアの新しい秩序は、追求するに値する長期目標だ。しかしそれは韓日米の協力なしには到達できない理想である。金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題記者 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69060&servcode=100§code=120 ////////////////////////////////////////////// 　久しぶりに韓国のweb日本語翻訳新聞を見てみたら、各記事に読者の意見投稿欄があり結構いろんな批評が書かれている。批評と言えないものもあるが、結構良いところを突いているものもありなかなか面白い。　それにしても、いつもながらの主観的言辞を交えて論ずる（客観的分析を欠く）記事が多いことには変わらない。この記事でも、途中からタッチが変わって「小泉首相は島国根性の日本人だ。神風特攻隊を崇拝するだけに、反理性的でアナクロニズム的だ。東アジアの普遍的な価値を理解するビジョンもない。隣国が反対して参拝をやめる人ではない。」と感情的な表現が登場する。　いずれにしても、日本語訳にして日本の読者を参加させる韓国のweb新聞サイトは面白い。

なぜ民主党が負けたか

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 9月12日(月)01時07分10秒

なぜ民主党が負けたか。衆議院選挙の結果、自民党が大勝し民主党が惨敗した。小泉総理の「郵政民営化賛成か反対か」一本を問う戦い方が上手かったとか、民主党が対案を出していなかったのがまずかったとか、「改革を止めるな」というこれまでの自民党にない標語が良かったとか、いろいろ分析されている。しかし、衆議院解散後、今回は民主党が負けるだろうと私は思っていた。それは、選挙期間中も選挙後の分析でだれも話題にしていないが、中国や韓国の反日・靖国参拝反対キャンペーンに対する国民の不満が小泉自民党を強くするだろうと考えていたからである。中国が日本の国連常任理事国入りに猛烈に反対するキャンペーン、尖閣諸島領有をめぐる無礼な態度や韓国の歴史認識や靖国参拝反対で日本の国旗や総理の似顔絵を焼く対応に対して、国民とくに若い人には多くの反発があった。これに対し民主党は、靖国参拝反対や歴史認識問題で小泉総理を批判するだけで、中国や韓国への反論がなかったからである。多くの有権者は、小泉自民党がこの選挙を通して、行財政の改革、官僚の力を削ぎ小さな政府にすることはもとより、とくに日本が外交政策面で強くなることを求めているのではないかと感じられたからである。これは、民主党が拉致問題に対する経済制裁を前面に出せなかったこと、若い人が民主党から離れたことを見てもうなずける。（もちろん、現在、経済制裁に対しては小泉総理も毅然としていないが。）行財政改革など内政問題は民主党でもできるだろうが、外交政策で中国や韓国に毅然とした対応ができるのが自民党しかないと判断したのではないだろうか。このような分析がマスコミや報道にないことが不思議でならない。

会計検査院の権限強化法案

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 8月29日(月)12時45分46秒

８月２９日付・読売社説　［会計検査院法］「機能強化に早期改正が必要だ」　先の通常国会に議員立法で提出された会計検査院法改正案が衆議院解散のあおりを受け、廃案になった。　検査院の機能強化を目的にした改正案が、このまま消えるのは惜しい。選挙後の国会に再提出し、早期成立を図るべきだ。　改正案は、参院の決算委員会所属の超党派議員らが中心になってまとめた。ポイントは、会計検査の結果を随時、国会に報告し公表できるようにする点だ。　これまでは、会計検査院法の規定により年１回だけ、１１月か１２月に分厚い冊子にまとめ、国会に報告してきた。指摘した数百項目の無駄や不正の数々がひとまとめに公表されることで、個々の問題に対する国民の関心が分散し、国会の追及も散漫になる傾向があった。　年末の国会報告まで公表されないでいる間に、すでに問題が処理され、担当省庁の責任がうやむやになる例も少なくなかった。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050828ig91.htm //////////////////////////////////////////////////////////////// 　この掲示板でも何度か書いてきたが、行政のチェック機関として会計検査院の権能強化を目指す改革法案の成立が求められている。

郵政民営化をめぐる衆議院解散

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 8月11日(木)18時25分13秒

　郵政民営化問題を契機に衆議院が解散された。この掲示板に２００１年（平成１３年）１１月１７日に掲載した内容を引用しておきます。面を表した抵抗勢力　投稿者：長谷川　博　投稿日：11月17日(土)03時17分54秒＜小泉首相＞「なに古いこと言ってんの」　反改革の動きに猛反論 (毎日新聞) 2001年11月16日(金)20時39分　小泉純一郎首相は１６日、自民党内で公然化した反小泉改革の動きに猛然と反論した。首相を特に刺激したのは、郵政事業への民間参入をめぐる自民党内議論で、首相は「何のために私を無競争で再選したの？古い自民党のままでいいという状況じゃないということを分かってもらいたいよ。なに古いこと言ってんの」と述べた。 http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=16mainichi1715m095&ct=1&sct=0 （yomiuri-onlineから）反小泉改革議連が発足、自民党内対立の先鋭化懸念　「小泉改革」に不満を持つ自民党江藤・亀井、橋本両派の中堅・若手議員が中心の勉強会が１６日発足した。山崎幹事長ら党執行部は、党内引き締めに躍起になっているが、勉強会旗揚げの背景には、小泉首相の構造改革や特殊法人改革路線への根強い反発があり、今後、党内対立が一層先鋭化する可能性もある。　この日発足したのは、「日本の危機を救い真の改革を実現し、明るい未来を創造する議員連盟」（未来創造議連）。参院議員会館で開かれた設立総会には、無所属の会１人を含む当選５回以下の衆院議員３６人と代理１７人の計５３人が出席した。　代表幹事の松岡利勝衆院議員はあいさつで、「小泉改革に反対しようとは思っていない」としながらも、「開かれた議論を通じて、国民が合意できる改革を実現しよう」と訴え、首相のトップダウン方式による小泉改革をけん制した。　今後は週２回程度のペースで会合を開き、来月中に特殊法人改革の提言をまとめるなど、景気、雇用対策重視の政策転換を首相に働きかける構えだ。　出席者の内訳は江藤・亀井派１６人、橋本派１３人、山崎、堀内派各２人、森、高村派各１人。　議連結成の呼びかけの中心が、亀井静香・前政調会長に近い松岡氏と荒井広幸衆院議員だったため、党内では「亀井氏が『小泉包囲網』の形成を狙ったもの」（森派幹部）との見方がもっぱらだ。 http://www.yomiuri.co.jp/01/20011116ia22.htm 　ついに、くすぶっていた改革抵抗勢力が面を表した。後ろには、派閥の領袖も控えており、小泉構造改革の前途は暗い。　小泉首相は、どのようにかわしてゆくか？　本当に改革をする気があるのか？　自民党政権の最後を見届けるのか？　民主党に助けを求めるのか？　多数の選挙民が選んだ自民党政権ではあるが、選挙民は、このままの日本の政治に黙っていられるのか？　衆議院の解散をしている時間も予算もないと思うが。　メディア・マスコミは、本当は構造改革を喜んでいないのではないだろうか？　こういうときこそ、マスコミが日本の将来を憂いなければならないだろう。抵抗勢力は既得権益保持者であり、国家の大道を希求する政治家とは言いがたい。　マスコミ報道にますます注視しなければならない。

BSディベートを見た人からの意見

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 8月11日(木)18時14分2秒

NHK BSディベート（住基ネット問題）を見た知人からの意見です。「住基ネットについては、賛成、反対と色々な意見を拝見しました。私の見た所、賛成派の意見をまとめると、住基ネットがすでに導入されていることを前提にして、住基ネットの改善をどの様に行うかが問題であると論議されている。これに対して、反対派の意見は、住基ネットの存在自体を問題であると論じているように思いました。中々興味深い議論でしたが、一般参加者の意見を述べる時間が短い事を考えると、単に、政府の宣伝広告ではないかという疑問が湧いてきました。本当は、もっと憲法問題や司法論議されるべきであり、我々のような一般参加者の意見を中心した番組内容にして欲しかったと思いました。」

「住基ネット問題」　

投稿者：kitarow 投稿日：2005年 8月 1日(月)12時33分31秒

お邪魔しますね。ＮＨＫ放送内容は甘いと思いますが、皆さんはどう思ってらっしゃるのでしょう？

http://www2.ocn.ne.jp/~chikyuu/tuiseki105.htm

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