長谷川　博の掲示板

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納税者の権利保護法制化を求める国会集会

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月28日(木)17時28分44秒

ＴＣ（納税者権利憲章を作る会）フォーラム「４・２７納税者の権利保護法制化を求める国会集会」　昨日（２００５年４月２７日）、ＴＣフォーラムは、「納税者の権利保護法制」化を求め、衆議院第一議員会館第二会議室で、午後１時半から２時半までに、与野党の国会議員代表の出席のもと、６５万６千を超える請願書を各党に提出しました。　参加国会議員は、次のとおりですが、他に秘書の代理出席数名ありました。自民党　塩崎恭久衆議院議員（代理）、甘利明衆議院議員（代理）民主党　中川正春衆議院議員（党税制調査会会長）、千葉景子参議院議員、海江田万里衆議院議員（代理）、公明党　星和夫党本部団体渉外副委員長（谷口衆議院議員代理）共産党　佐々木憲昭衆議院議員、吉井英勝衆議院議員、大門実紀史参議院議員社民党　渕上貞雄参議院議員　ＴＣフォーラムは、わが国における納税者権利保護法ないし納税者権利憲章制定のために、昨年以来、１００万人請願署名運動に取り組んできました。本年３月末をもって６５万を超える請願書が集まりましたので、衆参両院議長に提出すべく、昨日国会内で請願集会を開催しました。ＴＣフォーラム代表の北野弘久日本大学名誉教授はじめ６０余名の参加者がありました。　ＴＣフォーラムの国会集会は、２０００年６月３０日以来ですが、当時、代表の北野弘久日大教授や池上惇京大名誉教授などが呼び掛け人となり、衆議院議員会館第一会議室において「納税者の権利を確立するための市民のつどい」を開催し、国税通則法改正の推進を訴えました。当時の国会議員の参加は、民主党３人、社民党１人、共産党３人、代理出席４人でしたが、学者、税理士、市民団体のメンバーなど計１２０名近い参加者がありました。

親日は売国奴

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月28日(木)12時10分31秒

韓国の親日発言に対する売国奴扱い（asahi.comから）韓国の人気歌手、ＴＶ司会降板　竹島・教科書発言めぐり「趙さんは今年１月、「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版。その邦訳本を紹介した産経新聞の今月２４日付のインタビュー記事で「（靖国神社は）普通の神社と変わらなかった」、日韓の摩擦について「冷静に対応するなら日本の方が一段上だなと思う」と述べた。　この内容を韓国メディアが批判的に伝えると「売国奴」「靖国に参拝するとは何事か」などの反発が主要紙やインターネットで一斉に起きた。特に趙さんが９３年から司会を務める公営放送・ＫＢＳの「体験、人生の現場」のネット掲示板には、抗議や降板を求める書き込みが３千件以上も寄せられ、放送界からの追放を求める動きまで出ている。」 http://www.asahi.com/international/update/0428/003.html?t （Sankei webから）韓国の世論に殴り殺される！？　「親日宣言」出版の趙英男さんＴＶ出演・公演を中断「韓国では日韓問題で日本を擁護したり評価したりすると、社会的に抹殺されるということがいまなおよくある。今回の事態について趙氏のファンなどの間では「本の内容も発言も冷静に考えれば決して極端なものではない。趙氏ももっと堂々と対応すべきではなかったか」と残念がる声も多い。」 http://www.sankei.co.jp/news/morning/28int002.htm

「反日デモ」特集（産経新聞）から

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月26日(火)11時28分24秒

（Sankei webから）「反日デモ」特集を組んだ産経新聞から引用。【紙面批評】反日デモに日中情報戦の視点を学習院大学名誉教授・藤竹暁 http://www.sankei.co.jp/news/050424/bun033.htm 「親日宣言」邦訳出版　韓国歌手「友好に役立てば」チョ・ヨンナムさん　靖国参拝　日韓の間で見つめる http://www.sankei.co.jp/news/050424/bun034.htm 【中国の人々へ】ＮＰＯ法人岡崎研究所所長・岡崎久彦排外デモは無力感の表れ http://www.sankei.co.jp/news/050425/sei008.htm 【中国の人々へ】歌手・谷村新司　日本の忠告に耳を傾けて http://www.sankei.co.jp/news/050424/morning/24iti003.htm 反日デモ　北岡国連次席大使に聞く　中国の歪曲を他国も認識 http://www.sankei.co.jp/news/050421/sei032.htm

韓国・盧武鉉大統領がドイツ詣で総スカン

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月24日(日)12時37分25秒

（週刊文春4・28号p.49　This Week 海外から）韓国・盧武鉉大統領がドイツ詣で総スカンで〝反日工作〟失敗　盧武鉉大統領の「反日・ドイツ詣で」が空振りだった。１１日、ケーラー独大統領と会談する際には、「韓国側から事前に、『日本が過去に清算しないことについても話したい』と申し出があったが、こちらのリードで現在の重要なテーマを優先して進めた」(独大統領府筋)。１３日にはシュレーダー首相と会談したが、その時も「日本と同時に安保理常任理入りを目指すドイツ首相と、戦争責任を理由に排日を主張する韓国大統領が対立して、平行線で終わった」(同前)。　盧大統領は不満だったのか、翌１４日、記者団に「日本は過去に対する態度を改めよ」「北は核武装を放棄するつもり」と、反日・親北路線を強調。　一方で「ドイツの国連安保理常任理事国入りは支持する」と阿った。　ところが、ドイツ報道陣から「何故、そこまで過去に固執するのか」と質問攻めに。　同大統領はドイツ訪問で、ナチスドイツと日本を同じ次元で批判しようとの意図もあったようだ。しかし、独ユダヤ人中央協議会などは、「ナチスドイツはは人類史上比類の無い悪質・非道極まるもので、他との比較・相対化など絶対に許されない」と突っぱねた。　独韓議連の幹部も呆れた。「日本批判ばかりでウンザリ。EUと韓国との長年の懸案である造船摩擦の解消や、北朝鮮の核武装阻止こそ国際的な緊急課題なのに・・・・・」〝反日大統領〟は、韓国が1000年のもの間、中国の「属国」だった過去があり、朝鮮戦争では北朝鮮軍や中国義勇軍と戦った事を忘れたのか。

日中首脳会談

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月24日(日)12時20分31秒

（Tomiuri-online４・２４から）日中首脳会談、対話促進で一致…首相、暴力防止求める【ジャカルタ＝吉山隆晴】小泉首相は２３日夜（日本時間同）、中国の胡錦濤国家主席とジャカルタ市内のホテルで約５０分間会談し、日中関係改善に向け、両国の政府間対話や民間交流を促進していくことで一致した。　首相は中国の反日デモに伴う日本大使館などへの暴力・破壊行為について中国政府の「適切な対処」を求めた。胡主席は首相の靖国神社参拝などに言及、歴史認識や台湾独立不支持など５点を主張し、中国国民の感情を傷つけないよう要請した。両首脳は関係改善に前向きの姿勢を示したが、歴史問題などをめぐる主張の隔たりは埋まらなかった。日中首脳会談の骨子 ▽両首脳は日中間の対話と交流の促進で一致 ▽首相は反日デモについて中国政府の「適切な対処」を要求 ▽首相は、反日感情や嫌中感情に惑わされず、日中関係を発展させる必要性を強調 ▽首相は、過去の非をあげつらうのではなく、未来に向かって友好関係を発展させることが重要との認識を表明 ▽胡主席は〈１〉日中共同声明など３文書の順守〈２〉歴史をかがみにし、中国国民の感情を傷つけない〈３〉台湾独立不支持の約束を堅持〈４〉対等な協議による問題解決〈５〉両国の交流拡大――の５項目を主張 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050424i101.htm

「納税者支援調整官」制度改革の必要性

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月24日(日)02時03分33秒

税制研究46号（2004年8月）掲載の論文をＨＰに掲載しました。「納税者支援調整官」制度改革の必要性　－苦情処理事案の分析と国際比較を通して－ http://www.h-hasegawa.net/shientyouseikan-hikaku.htm

修正申告慫慂について

投稿者：MUNEYUKI 投稿日：2005年 4月22日(金)19時55分5秒

修正申告の慫慂については、諸専門家の意見は一致して、「応じるべきではない」とされ、その理由として言われるように「事後救済の途は閉ざされてしまうからである」とされています。これについては、まさに正論であることに異論はありません。しかし、現実の中小零細企業の税務調査においては、税務訴訟の困難性、そして、費用対効果の問題として、訴訟に及ぶケースは、稀であることも事実だと思います。税務訴訟の困難性としては、まず、不服審査前置主義が採られており、不服審判官は、国税当局の職員であること、税務訴訟に明るい弁護士や税理士の人材も少ないこと、さらには、これまでの税務訴訟における勝訴率が３対７、あるいは、２対８といわれる割合で納税者側のリスクが高いといった現実もあります。そうした中で、代理人としての地位もない、単なる補佐人としてのみの地位に留まる税理士が、果たして、そうした正論のみで結果的に納税者に負担を強いることが、現実に妥当かどうかは、大いに疑問です。少なくとも、今日の日本の裁判制度では、納税者の負担は余りに大きすぎるといった制度上の問題を抜本的に解決しない限り、憲法に謳われている基本的人権としての国民の財産権の保障は、絵に描いた餅でしかないと思いますが、如何でしょうか?13年の税理士法改正で付与された税理士の出廷陳述権など、税理士法改正の中でのアメとムチの一端に過ぎないように思いますが。。。。?どんなもんでしょうか?

愛国・反日教育の悪影響

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月20日(水)11時43分40秒

愛国・反日教育の悪影響（Sankei Webから）【中国の人々へ】（１）外交評論家　岡本行夫最悪シナリオ回避のために http://www.sankei.co.jp/news/050420/sei011.htm 江前主席時代に反日教育強化　「デモの遠因」抗議怠った政府 http://www.sankei.co.jp/news/050420/sei012.htm （NHKニュース）細田官房長官は、１９日午後の記者会見で、中国各地で起きている反日デモの背景には、中国の徹底した反日教育があるという指摘が出ていることについて、「重要な指摘だ」と述べ、関係改善のためにも、中国の教育内容などを含め率直に議論する必要があるという認識を示しました。 04/19　19:29 http://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/20/k20050419000136.html

中国、韓国の言論弾圧、人権侵害状況

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月19日(火)22時57分33秒

中国、韓国の言論弾圧、人権侵害状況【中国】上海：人気BBSサイトで反日関連投稿を全削除　上海市内に関連する話題が多く寄せられていることで人気のBBSサイト「滬娯論壇」は19日、反日運動に関連する投稿をすべて削除した。同サイトではこれまで、写真を含めて反日運動に関する投稿が数多く掲載されていた。　「滬娯論壇」は19日の正午ごろ、反日活動に関する投稿を削除した。また、管理人の名義で「本日かぎりで、日本の常任理事国入りに関係する内容の発表、（デモなどの）呼びかけや情報、さらにその結果報告などを無条件ですべて削除します。皆様のご理解とご協力をお願いします」といった声明を掲載した。　これまで、「滬娯論壇」には反日デモにともなう破壊活動を示す写真を含めた投稿が殺到していた。なお、同サイトの管理人は「日本」を故意に「日笨」と書いており、日本に対して強い反感を抱く姿勢は崩していない。　このことから判断して、反日関連の投稿を削除したのがサイト側の本意でないことは、ほぼ明らか。警察当局等から指示されたか、その意をくんでやむをえず自粛したと考えられる。なお、「笨」は「おろかもの」「のろま」の意。（サーチナ・中国情報局） - 4月19日20時6分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000010-scn-int （朝鮮日報から）親日財産還収法、成立は時間の問題　李完用（イ・ワニョン）、宋秉畯（ソン・ビョンジュン）など、親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。　しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。　国会・法制司法委員会は19日、全体会議を開き財産還収法を法案審査小委員会に付託した。賛否を問う討論は事実上なかった。　唯一討論に出たハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員も「望ましい法」と述べ、財産の没収対象者をどのように決めるかという補足策が必要だという旨の問題を提起した。　ヨルリン・ウリ党の（チェ・ヨンギュ）議員は「違憲をめぐる議論を避けるため、没収対象者範囲の縮小を検討する予定」と答えた。　ウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦（ノ・フェチャン）議員など与野党の議員169人が提出した同法案は法制司法委員会さえ通過すれば、国会本会議は無難に通過するものと見られる。 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/19/20050419000051.html （朝鮮日報から）大統領府「韓米同盟揺るがして安保を商品にするのか」　趙己淑（チョ・ギスク）大統領府広報首席は19日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がドイツ訪問中「韓国国民のなかでは米国人よりもさらに米国寄りの考え方を持っている人がいることが心配になる」と指摘したことについて、一部のメディアが「国民を分け隔てする」と批判したことについて「以前、安保を商品化した（一部の）メディアが韓米同盟を揺さぶって新しい『安保商売』をしているのではないかという疑念を抱かざるを得ない」と厳しく批判した。　趙主席は同日午後、大統領府で行われた記者懇談会で「盧大統領に親米、反米を分けて分け隔てをすると主張するが、事実報道の原則に反する」としながらこのように強調した。 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/19/20050419000033.html

反日暴動の責任を中国はとるべき

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 4月19日(火)11時05分10秒

（Sankei Webから）【反日デモ　私はこうみる】愛知大教授・服部健治氏（前略）首相の靖国参拝や尖閣諸島の領有権、歴史教科書などの問題は以前からあり、デモが暴徒化する説明にはならない。中国政府がこの時期に暴徒化を黙認したのは、「日本の国連安保理常任理事国入りの問題で民衆の反対が強烈なので、反対せざるを得ないのだ」というポーズを取る狙いがあるのではないか。だとすれば秋の国連総会に向けてデモは断続的に続くだろうが、それを過ぎれば沈静化に向かう。（後略） http://www.sankei.co.jp/news/050419/sei012.htm 【反日デモ　私はこうみる】慶大総合政策学部長・小島朋之氏（前略）中国の唐家●国務委員（前外相）は今月中旬、共同通信との会見で「肝心な問題は靖国（神社参拝）問題だ。関係改善にはこの問題は避けて通れない」と述べ、その後、温家宝首相の火に油を注ぐような発言はあったが、現時点では唐家●発言が、内部で割れる中国指導部が一致して対外的に表明できるぎりぎりの線なのだろう。（後略） http://www.sankei.co.jp/news/050419/sei014.htm （読売新聞４・１８社説から）［日中外相会談］「関係改善の責任は中国にある」（前略）　李肇星外相から、謝罪はなく、「歴史問題が中国人民の感情を傷つけている」と、事実上、デモを容認した。　終戦６０年の今年、１９３７年に盧溝橋事件が起きた７月７日などの節目に反日行動が繰り返される可能性がある。そうなれば、２００８年の北京五輪や１０年の上海万博の成功を目指す中国への国際社会の不信を増幅させるのではないか。　「歴史」認識の問題について、中国側は小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書などを問題視した。だが、いずれも、日本の内政問題である。　日本の歴史教科書は、中国のような国定教科書ではない。一党独裁の全体主義国家のように、歴史観、思想・信条の統一や、検閲はできない。（後略） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050417ig90.htm

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