長谷川　博の掲示板

全94件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

納税者番号制度の問題

投稿者：長谷川　博投稿日：2005年 1月 4日(火)18時28分7秒

政府税制調査会答申と納税者番号制度の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　博１．はじめに（問題の所在）　政府税制調査会（以下「税調」という。）は、本年（2004年）11月25日に「平成17年度の税制改正に関する答申」（注１）を出したが、いわゆる納税者番号制度の導入時期について明記していない。　これより先、税調の金融小委員会は、本年6月15日に「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」（注２）の中で納税者番号制度の必要性について公表している。それは、利子・配当・株式譲渡等の金融所得課税について、申告分離課税に一元化し、上場株式等の譲渡損益の相殺・損益通算を認めることにより所得税額が圧縮でき、株式などリスク資産への投資促進が期待できる。そのためには、課税庁が損益通算の申告をチェックする場合に納税者番号によるマッチングが必要であると理由付けしている。この場合、納税者番号といわずに「金融番号」として論ずる場合もあるが、納税者番号制度であることは間違いない。　しかし、税調答申では、「答申に盛り込まれていない主な意見」の中で、次のような意見を提示している。（中略）　税調が納税者番号制度の導入を検討していることは、これまでの税調答申の経緯を見ても理解できるが（注３）、今回その導入時期を見送ったのは「金融機関のシステム開発に時間が必要」というのが理由とされている（注４）。　しかし、答申を受けた小泉首相は、税調の石弘光会長に対し、納税者番号制度について「何ができ、何ができないのか、問題点を整理してほしい」と、政府税調で検討するよう指示している。首相が指示した納税者番号制度は、金融所得課税の損益相殺のために導入する金融番号とは異なり、公的年金の一元化に向け、国民全員に付与するというものである。これは、民主党が公的年金の一元化に向けて納税者番号制度の導入を求めたことを踏まえ、政府として改めて課題を整理する必要があると判断したと見られている。　このように、納税者番号制度の問題は、金融所得の損益通算課税の必要性という議論から公的年金の一元化のための所得把握の必要性という議論へと移行しており、その中心の論点が、サラリーマン等の給与所得者と自営業や農業の事業所得者等との所得把握の格差問題（クロヨン：９・６・４）（注５）を解消するための課税強化策に移されようとしている。これまで納税者番号制度をめぐって議論されてきた税務行政の合理化・管理化と国民のプライバシー権利保護の問題という視点を超えて、所得各層の所得把握の不公平感の対立を煽った議論へと発展する危険性すら感じられる。　さらには、昨年、益税問題（注６）を解消するため、簡易課税制度や免税事業者を縮小する消費税法の改正をしたが、これだけでは納まらず今後は、事業者の所得把握のため、事業者番号制度を導入したインボイス方式を採用し、事業者の収入（売上げ）まで税務管理しようとする動きもあり、消費税課税強化として納税者番号制度の問題も関係していることを注視しなければならない。　本稿では、これまでの税調答申を参考にするとともに、納税者番号制度に対する政府の関係機関、民間団体、および政党の意見も紹介し、さらに、諸外国の例も概観しながら納税者番号制度の問題を考察することにする。 (続きは、「税制研究４５号」2005年1月号）

日本の危機管理について

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年11月15日(月)00時53分7秒

日本の危機管理について日本は今地震や台風と災害が続いています。歴史を見ると60～70年周期で災害が来たり、不況が来たりしてパラダイムの変換が起きているようです。伊勢神宮への「お陰参り」の後だったら「天明の大飢饉」そして「浅間山の大爆発」ついに「江戸の大打ち壊し」と飢饉が襲い、田沼意次バブル政権が倒れ、松平定信の「寛政の改革」（1787～93）によってパラダイムが転換されたという歴史を辿ることができます。平成のバブル崩壊後の現代日本は、元禄の時代、大正デモクラシー時代、そして80年代のバブル時期、その後に続いた歴史と比較されます。今いろんな改革が求められていますが、「改革は、まず哲学の転換を基礎におかなければ成功しない」と言われており、そのためには、ビジョンすなわち「国家のグランドデザイン」（憲法改正も含めて）がなければならないはずです。災害などの危機管理も領海侵犯などの危機管理もすべて国家のグランドデザインを必要としています。何かひどく大きなことが起きないとパラダイム（思考の範型）の変換ができないというのが日本でしょうか。

イラク日本人殺害について

投稿者：内西次生投稿日：2004年11月 1日(月)12時10分0秒

本日、国会にて首藤議員が総理に拘束後『テロに屈しない。自衛隊は撤退しない。』とすぐ述べたことに対しての反応が、殺害に及んでしまったのではと批判しました。確かに素早い反応すぎたと思います。 12月には自衛隊駐留期限も控えているのですから解放の為には駐留期限など有効に利用して（嘘でもいいから）無事解放の為に努力すべきだったと思います。本日もイラク・サマワの自衛隊宿営地に砲弾が飛んで来ました。明らかに日本はアメリカの軍隊と敵視されていると思います。軍事やテロに詳しい首藤議員ですから日本人死者をこれ以上出さないように国会で早期自衛隊撤退を要求されることを期待します。首藤先生の御活躍を今後も期待しております。

http://www.geocities.jp/t_uchinishi/

オークションについて

投稿者：WTO今林投稿日：2004年10月22日(金)15時05分39秒

いつもお世話になります。先日の第二次委員会でお話申し上げました件のURLです。投稿不適切の場合は削除してください。

http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f28758625

韓国の税務行政

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年10月17日(日)22時05分25秒

最近の韓国の税務行政についてさて、ある団体からの依頼で１４日から１６日まで、韓国ソウルの税務署訪問視察と某税務署課長（納税者保護担当官経験者）を呼んでの研修会のためソウルに行ってきました。コーディネートと現地での補足説明のため同行してきたわけです。新しい情報としては、税務調査手続きを監視する税務調査相談官制度が導入されたことを知りました。これで韓国の税務行政における納税者の権利にかかる事前救済制度は ①税務調査相談官制度 ②課税前適否審査制度 ③納税者保護担当官制度ということになり、日本を引き離しています。事後救済制度にも違いがあり、数年前に行政裁判所が設置されています。報告まで。

所得課税の危険性について

投稿者：kajikawa kiyosi 投稿日：2004年10月13日(水)20時41分23秒

所得課税の危険性についてカジカワキヨシ税という公益を求める為の費用は、私益を求める為の費用が多い人程、負坦していくべきではないのか？利益があろうとなかろうと負担責任が発生するのであれば、所得に課税するのは間違いと言えるであろう。所得に課税すると云う事は、個人の支出以上の収入が無い所からの公共の支出は得られない、という私費優先状態を発生させてしまい、不況事に於いて健全なる国家運営が危まれる可能性が大いにあるのではないのか？ここに疑問の一石を問いたい。

http://www2.plala.or.jp/TAX/plalaboard/

love system

投稿者：kajikawa kiyosi 投稿日：2004年10月13日(水)20時39分31秒

私の問題意識カジカワ　キヨシ love system「愛情主義経済」と言ってしまえば簡単なのであるが、私の問題意識は「所得に課税して、所得が増えるのか？」という所である。前に「収入税」を考えたが「所得に課税」という分は消えず困っていた。長い間考えた末に、お互いの経費に課税する「必要経費税」と「逆人頭税」を想いついた。そこに在る真理とは何だろう？『安定した経済変動の為には景気と財政は反比例の関係が良い』だった、ミクロ経済とマクロ経済を行ったり来たりする「愛」－団体行動と個人行動の利害関係が相反せず一致すること、その大小関係は反比例である－というものだった。　今までは、「景気が良くなれば財政は豊かになり経済はよくなる」という説があたりまえだったが、「安定した経済変動」「大小関係は反比例である」という新しい説とあわせてみると、なにか臭うぞ？「景気が悪くなれば財政は貧しくなり経済は悪くなる」とも言えるのではないか？これでは「ビルトインスタビライザー」なんてものはまったくのうそっぱち「一生懸命がんばっても、景気が良くならなければ何の意味も持たない」「累進課税では、貧富の格差をつけたほうが税収は良くなる」訳である。　税率変動の際、「利益」の課税にすると政府は増税賛成、民間は減税賛成となってしまい、意見は一致しません。もし「経費」の課税にするとどうでしょう、景気のよいときは、政府も民間も「増税賛成」―だって物を安く売る人は増えて欲しくない―、景気の悪いときには、両方とも「減税賛成」―3％の儲けを払うのも大変なはず―である。　最期に「可処分経費の廃棄は可能か？」というところです。つまり、仕事が無くなっても人は生きていけるのか？とは、長い時間の後で、今の日本みたいに「無職・アルバイター」の人々が増えても良いのか？これが私の問題意識です。あと、付け加えるところは、法人税と所得税を合わせて「必要経費税」を創っても良いのだろうかという所だ！所得税を法的に法人経費課税とし、その代わり法人の利益には課税しない、事実上の法人税の廃止を試みてはどうだろうか？

http://www2.plala.or.jp/TAX/plalaboard/

税務訴訟における補佐人業務

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 9月26日(日)11時58分13秒

　税務訴訟における補佐人業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　博１．はじめに　裁判手続きは、簡単に言えば、原告および被告が裁判官に対して、要件事実の証明と法的裏づけの正当性を主張・立証を通して行う法律手続きである。そして、裁判においては、法と証拠が重要な要素であり、如何にこれを説得力もって示して行くことができるかが勝敗の決め手になってくる。　そこには、原告納税者側・課税庁側両当事者の事実認識の違いや見解の相違が当然に存しており、裁判手続きでは安易な妥協は許されない。それは、原告納税者の財産権の保護という基本的人権にも関係しており、憲法をはじめとする実体法律の解釈学と結びついて租税制度のあり方も問われることもありうる。　税務訴訟においては、課税要件事実の認定と租税法律主義をはじめとする租税法解釈学の原則論が基本となって、主張・立証が行われることになる。　税務訴訟は、究極的な納税者の権利救済手続きであるが、一般的にいうと、納税者の権利救済制度は、課税処分前の事前救済手続きと課税処分後の事後救済手続きに分けられる。税理士の代理業務として一般的に行われる税務調査手続き等は、事前救済手続きの代理行為であり、また、異議申立てや審査請求手続きは事後救済手続きの代理行為である。さらに、究極の事後救済手続きとして、裁判手続きにおける一種の代理業務として位置づけられるのが補佐人の出廷陳述権がある。重要なことは、税務訴訟の対象となる争点が、すでに税務調査等（あるいは申告時）の段階から存している場合が多いということであり、このことは、税理士の基本的業務である税務申告書作成および税務代理業務と不可分に関わっているということである。そして、税務調査等で立派に代理行為ができなければ、その後に続く事後救済手続きが危うくなるとさえいえるのである。もっといえば、税務調査等の事前救済手続きで安易な妥協をしないで課税庁と対応できる姿勢が問われるのである。争うことを恐れて正当な主張や事実関係と法律の適用に関する主張を放棄（修正申告）したら事後救済の途は閉ざされてしまうからである。以下、税務弘報１１月号（１０月発売）を見てください。

名古屋国税局、不服審判所で開示請求

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 9月26日(日)01時37分55秒

Cyber税理士連盟　情報公開請求に関する報告書（文責：植松省自）日　　時　：　平成１６年９月１５日（木）、午後1時から５時請求場所　：　名古屋国税局、名古屋国税不服審判所　参加者　：　植松省自、稲葉恭治、長谷川　博、桑原龍太久米徹夫（名古屋市）請求趣旨　：　東京国税局・関東信越国税局と同様の文書を開示請求し、地域によるその内容の差異等を把握するため。　以下、詳しくは http://www.cyber-zeirishi.jp/ 会員向け掲示板を参照してください。

納税者の権利に関する国会陳情

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 8月11日(水)17時41分1秒

　８月６日（金）臨時国会終了日にＴＣフォーラムの４名で過日行った全米納税者連盟のピート・セップ氏による講演会「米国納税者権利憲章について」の講演録を届けながら国会陳情に行ってきました。　民主党他野党の反応は従前どおり、日本における納税者権利憲章制定案に賛成ですが、自民党税制調査会津島雄二会長にはなかなか会えません。　また、民主党も先の参議院選挙で若い新しい議員が増えたこともあり、９月の議員合宿勉強会に資料を配布するなどサポートの必要がありそうです。　同日午後からは日本経団連に向かい、１６年税制改正の提言に「納税者の権利」法制が入ったので、連携した対応方を申入れました。　自民党税制調査会のトップの認識が財務省サイドであることもあり、今後は署名活動など国民運動の必要性を感じました。

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