長谷川　博の掲示板

全94件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

関東信越国税局、不服審判所で開示請求

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 8月 7日(土)01時33分26秒

Cyber税理士連盟　情報公開請求に関する報告書（文責：植松省自）日　　時　：　平成１６年８月５日（木）、午後１時０分から４時３０分請求場所　：　関東信越国税局、関東信越国税不服審判所　参加者　：　植松省自、稲葉恭治、長谷川　博、桑原龍太、　　　　　　　大石　敬（埼玉）、村田祐美子（埼玉）報告内容は、以下 http://www.cyber-zeirishi.jp/ 会員向け掲示板を参照してください。

納税者支援調整官

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 7月29日(木)01時12分23秒

「納税者支援調整官」制度改革の必要性－苦情処理事案の分析と国際比較を通して－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　博はじめに納税者支援調整官は、平成１３年（2001年）６月２９日付国税庁長官の「納税者支援調整官の事務運営について（事務運営指針）」に示されているように財務省組織規則により設置された制度である。納税者支援調整官は、申告納税制度が円滑に機能するよう、適正かつ公平な課税の実現に努め、納税者の理解と信頼を得るという税務行政運営の基本的な考え方を踏まえ、納税者から寄せられた苦情及び困りごとについて、納税者の立場に立って迅速かつ的確に対応し、もって税務行政に対する納税者の理解と信頼を確保することが任務とされている。納税者支援調整官の職務は、財務省組織規則の規定にもとづくが、苦情を受け付け、その処理に必要な事務を行うものとされている。苦情申立てとは、一般的に、税額等の法律的な争いを解決する不服申立て（異議申立てや審査請求）とは異なり、納税者が国税の徴収手続きや税務調査等の過程で生ずる税務署職員の対応に対する不満等を申立ててその是正等を求めることである。筆者らは、平成15年（2003年）９月に東京国税局管内の納税者支援調整官が扱った平成１４年７月から平成１５年６月までの苦情処理事案の開示請求を行い、開示された「苦情処理整理票」を分析し、納税者支援調整官制度の実態を調査した。このような分析は、おそらくわが国では初めての試みであると思われる。本稿では、わが国の納税者の権利保護制度として税務行政における苦情処理制度の重要性を認め、情報開示請求で入手した資料から納税者支援調整官制度の実態を分析し、また、筆者が税理士として納税者に対する税務調査の不当性について納税者支援調整官を通して訴えた経験も踏まえながら、現在の納税者支援調整官制度の問題点を指摘するとともに、韓国や主要国における納税者保護担当官制度との比較検討を行い、わが国での納税者権利保護制度のあるべき姿を提言したい。続きは、税制研究４６号本年８月号参照してください。

情報公開法に関するパブリック・コメント

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 6月30日(水)00時39分20秒

総務省・情報公開法に関する意見募集に対して http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040521_1.html#b 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年6月30日総務省御中情報公開法に関する意見募集に対するパブリック・コメント　　　　　　　　　　　〒220-0023 　　　　　　　　　　　横浜市西区平沼１－３－１７宮方ビル７０１　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０４５－２９０－９４３１　　　　　　　　　　（Ｃｙｂｅｒ税理士連盟事務局）　　　　　　　　　　　税理士（朝日大学大学院客員教授）　長谷川　博情報公開法に関する意見冠省　情報公開法に基づく開示請求を体験した者として、情報公開法制度の主要な問題点（改善すべき事項）に限って意見を述べさせていただきます。１．審査請求に要する時間が余りにも掛かりすぎること。情報開示請求に対し、行政庁が不開示・一部不開示の場合、審査請求を数回経験しましたが、その裁決が出されるまでに時間が掛かりすぎることは大きな問題である。例えば私の場合、税務情報の公開請求に対し、一つは、平成13年07月21日の審査請求に対し、裁決は平成15年11月05日であり、二つは、平成13年09月04日の審査請求に対し、裁決は平成15年08月05日であり、さらに、三つ目は、平成13年12月27日の審査請求し、平成16年02月19日に裁決を見るまで、いずれもおよそ２年以上を要している。　これは、簡易・迅速な審査請求手続という制度目的に照らし余りにも時間が掛かり過ぎるという問題だけではなく、情報公開制度に対する国民の信頼を失うものとなり、また、法制度一般に対する不信感を増長させることとも重なり、したがって、法治国家日本にマイナスの要因を与えていると危惧される。２．不開示を容認する裁決の理由がほとんど同じ表現であり、請求者に無力感を与えていること。　すなわち、その表現は、原処分庁の意見を踏襲するものであり、「当該部分を公にした場合には、納税義務者のうち一部のものが選定基準（あるいは調査方法）を知って調査の対象となることを予測し、税額計算上の巧妙化を図ることなどにより、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。」というものである。　不服申立て人は、各事例に関し、納税者の適正な納税に資するとともに税務行政の利便に適うための建設的な主張をしているにもかかわらず、必ずしもこれらを具体的に比較考量したものとはなっておらず、上記一刀両断的な表現で不開示を容認していることは、その裁決の独立性・中立性に疑問が生じ、情報公開制度の審査請求に対する国民の不信感を増長させる結果を招来していると言わなければならない。３．不服申立て制度のあり方を検討されたい。　上記のような問題点を改善するためには、現在の不服申立て制度と情報公開審査会の組織を改革し、審査の独立性と中立性が確保できる制度を構築すべきである。　なお、Ｃｙｂｅｒ税理士連盟のホームページを参照されたい。 http://www.cyber-zeirishi.jp/ 以上

小泉首相の支持率

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 6月16日(水)03時25分48秒

小泉首相の支持率について　小泉内閣の支持率が依然５０％を超えているという。これをどう見るか、少し考えてみた。まず、構造改革の提言の下、各種規制改革、郵政事業の民営化、道路公団の民営化など未だその先は不透明である。しかし、景気が一定の大企業を中心として上向いてきているという。　年金法の抜本的見直しもなされないまま、内政について確固たる成果があったというものはどれだけあるだろうか？　しかし、支持率は歴代内閣に比べ低くはない。否、思ったより高いといえる。どうしてだろうか？　私は、以前、日本の外交に強さが見られない限り景気の回復も将来の日本も危ういものがあると指摘したことがる。しかし、現在の外務省に日本の将来を見据えた外交理念があるようには見られない。　ところが、小泉首相には、ブッシュ大統領との親密さ、電撃的北朝鮮訪問、中国が文句を言おうが靖国参拝、憲法改正論議、自衛隊のイラク派遣、有事法制の成立など歴代の首相にはない外務省などをリードした首脳外交や強さを見ることができる。　日本国民は、戦後の自虐的・謝罪的外交姿勢にウンザリしていたことは確かである。もっと自信を持って日本国民として世界に羽ばたきたい。日本の外交姿勢に対するウンザリ感が、バブル崩壊後の先行き不透明感と相まって、長い間国民の心理に作用していたと見ることができる。　小泉（内閣というより）首相の支持率の高さには、このような首脳外交による要因が大きいと見ることができる。このような見方は、新聞等マスコミにははっきり見られないが、私としては前から注視してきたことである。　しかし、このような支持率も、いざ選挙となればどうなるか？７月の参議院選挙には目を離せない。

竹島問題と日朝正常化交渉について

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 5月31日(月)02時15分38秒

　竹島問題と日朝正常化交渉について　最近、下條正男著「竹島は日韓どちらのものか」（文春新書）を読んで、改めて日本と韓国の「歴史の事実」をめぐる「歴史認識」の違いがなぜここまで大きくなったのか、ということを考えざるをえない。　下條氏は次のようにこの問題について結んでいる。　「日韓の国交正常化交渉が竹島問題で大きく歪んだ事実が忘れられている。『日韓会談』の概説書を読んでも日本の侵略性が強調され、それが戦後、日本が過去を今に引きずる元凶となっている。日本側が竹島問題を取り上げると、韓国側では決まって『妄言』となるのはそのためだ。だが事実は違った。韓国側には竹島を占拠する理由がなかったからだ。」「日朝の国交正常化交渉が再開し、過去の日韓の国交正常化交渉が無批判的に参考にされてはならない。」　同書を読んでみても分かることだが、日韓の国交正常化交渉が歪んだものとなった原因としての竹島問題は、サンフランシスコ講和条約が発効する前、竹島帰属に関心を持った韓国が、1952年に一方的に「李承晩ライン」という自国海上領有範囲を日本海上に宣言し、竹島（韓国名独島）を自国領としたことから、不当にも「李承晩ライン」と「竹島問題」が国交正常化交渉で韓国側に有利に導く外交カードに使われることになったからである。　日朝国交正常化交渉が再開され、同じような意味で歴史認識に基づく外交カードが使われる恐れがある。竹島問題の「歴史的事実」を無視し、「歴史認識」だけで日本を攻撃する相手に対し、毅然とした歴史的事実を主張しなければ過ちを繰り返すことになるだろう。　歴史的事実を研究しないで、歴史認識だけを共有する良心的日本人とか良心的市民が、どれほど傷に塩を塗った歪んだものとしているのか、改めて問題提起されよう。

全米納税者ユニオン・セップ氏からのmail

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 5月29日(土)23時56分8秒

Dear Mr. Hasegawa: I have only returned to the United States for one week and already I miss my friends from Japan! Thank you so much for the wonderful food and drink (oiishi!) for showing us the best of Tokyo and for helping to arrange for my presentation.　You were also very kind to have given us such a generous gift. The set of bowls is so beautiful we are displaying them in our home among our most treasured works of art. I visited your website (www.h-hasegawa.net) and was so impressed with the fact that you have had 107000 visitors -- excellent. In addition to reading the English version I looked through the Japanese documents. Although I could not translate them I could tell by the structure and illustrations that you have been working very hard on behalf of taxpayers rights. I say with all sincerity and admiration that you are a modern-day samurai defending and protecting the people from those who would harm them. I hope we can visit again soon -- you are always welcome here in the United States. Thank you again - arigato gozai masu! Sincerely Pete Sepp Dear Mr. Sepp 　 Thank you for having mail. 　 Thank you so much for your lecture about The taxpayer' rights in the United States. We were made an impression from your lecture. 　 It seems that you and your wife had enjoyed in Japan. I wish I could speak English enough. I think it is next time that English hearing is made more and I can speak more. 　 By the way thank you for your seeing to my Home Page and thanks for your comment that is an impression of a modern-day samurai. 　 I have been grappling with the problem of due process of tax administrative procedure about thirty years and grappling with the taxpayer's right bill movement about ten years too. Though it has a joint struggle with Professor KOTHO and KITANO it seems to still take many time in Japan. 　 Two years ago Japanese tax authority made the byelaw which is the system of "taxpayer support adjustment officer" in the tax office though he has not the power enough dealing with a taxpayer's complaint. First of all we have to change it into a taxpayer protection system. 　 Recently a tax office investigated my client without notice to the both client and ZEIRISHI. That is they say the investigation under the present conditions which is a voluntary investigation. I want to make the above territory "the taxpayer support adjustment officer" to settlement this case and fight against the investigated tax office. That investigation is unjust and improper one which was done with no Taxpayer’s consent.So firstly I ask an apology of the tax office to the client. 　 Our JTA think it is very happy as one of group with friends in the world and we hope to contribute to the movement to raise taxpayer's right. 　 I would like to see you and your wife again. Sincerely Hiroshi Hasegawa

Re:米国の納税者権利保護法について勉強会

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 5月17日(月)16時52分19秒

全米納税者ユニオン(NTU)副会長ピート・セップ氏 T 演　題アメリカにおける納税者権利保護法制定の経緯と現状 -日本における納税者権利憲章制定の必要性-　主　催 TCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会) 日　時 2004年5月15日(土曜日) 午後1時～4時　会　場 JR四谷駅前・スクワール麹町5会・芙蓉の間 http://www.taxpayers.jp/20040401.html /////////////////////////////////////////////////////// 　講演の内容は、後日ＴＣフォーラムの会報でも紹介されますが、講演の中で特に印象的だったことだけ簡単に記しております。・米国の納税者の権利保護法（ＩＲＳ内国歳入法改正）は３回にわたってなされていること。・納税者の権利保護は納税者の苦情処理制度（税務オンブズマン）の充実と大きく関わっていること。　納税者救済命令の権限が必要なこと。・税務オンブズマンを「納税者権利保護官（Advocate)」へ改称したこと。・ＩＲＳ（内国歳入庁）の機構改革が必要だったこと。・歳入庁職員組合（労働組合）が抵抗したこと。・司法の場でも納税者が不利にならない制度にすること。・納税者が議会公聴会で証言したこと。・大統領選挙で候補者に納税者の権利憲章の必要性を公約させたこと。・歳入庁を監視する第三者機関（Oversight Board)が必要なこと。・連邦税だけでなく州税にも納税者保護法制が必要なこと。・４回めの改正運動を行っていること。

Re:竹島上陸断念か

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 5月 7日(金)11時46分45秒

（中央日報から）日本右翼団体、本土に回航　日本右翼団体「日本士道会」の会員４人が６日、独島（ドクト、日本名・竹島）への上陸をあきらめて本土に帰還した。 http://japanese.joins.com/html/2004/0506/20040506162440200.html

竹島上陸問題

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 5月 6日(木)03時52分26秒

（朝鮮日報から）日本の極右団体４人が独島付近に到着５日、小型船で独（トク）島から約１５０キロメートル離れた日本の隱岐島に到着した日本極右団体の会員らが早晩独島上陸をを企てるとみられると、政府当局者が明らかにした。（以下略） http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/05/20040505000025.html ///////////////////////////////////////////////////////////////// 　竹島には韓国軍隊が不当に占拠しているが、この問題の推移如何ではこれまでの日本の外交姿勢が問い正されることになろう。　日本のマスコミは未だ報道していないが。

米国の納税者権利保護法について勉強会

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 5月 4日(火)12時24分30秒

全米納税者ユニオン(NTU)副会長ピーター・セップ氏来日! TCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会) 定期総会・シンポジウムのご案内演　題アメリカにおける納税者権利保護法制定の経緯と現状 -日本における納税者権利憲章制定の必要性-　主　催 TCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会) 日　時 2004年5月15日(土曜日) 午後1時～4時　会　場 JR四谷駅前・スクワール麹町5会・芙蓉の間東京都千代田区麹町6-6　電話・(03)-3234-8739　参加費無料 (どなたでも聴講できます)　お問合せ TCフォーラム事務局　　東京都中野区東中野4-2-10 電話・03-3364-5671　　事務局長・湖東　京至(ことう　きょうじ)　 http://www.taxpayers.jp/20040401.html

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