長谷川　博の掲示板

全94件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 | 《前のページ | 次のページ》

不当な現況調査について

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 4月28日(水)02時37分6秒

不当な現況調査にたいする抗議と苦情申し立て　飲食業や現金商売の法人または個人事業者に対して、時折現況調査として事前通知のない（無予告）の税務調査がなされることがある。　最近、顧問先に対する不当な現況調査を経験したので、これに対する抗議の申入れと「納税者支援調整官」にたいする苦情を申立てた。　いずれ経過報告をする機会があると思われるが、諸外国に比べわが国の税務調査手続法が不備、欠陥があることから、古くから質問検査権という税務調査のあり方について、裁判例や学説でも大きな問題となっている。　　ここでは、現況調査の基礎知識として、現況調査のあり方を指摘しておきたい。　現況調査のあり方について（１）現況調査と質問検査権の性格　国税局の「現況調査の手引」によると、「現況調査は、質問検査権行使の一形態であり、調査対象者の承諾を前提とする点で国税犯則取締法上における強制調査とは根本的に異なり、調査対象者の理解と協力を得ながら課税資料等を収集する調査手法であることを、十分に認識しておく必要がある。」と記載され、わざわざアンダーラインも付して注意している。　質問検査権は各税法（所得税法234条、法人税法153条、相続税法60条など）において規定されているが、それは任意調査の性格を有するものであり、それは、あくまでも調査対象者の同意のものになされなければならないという趣旨が示されている。　確かに、わが国の税法規には、諸外国で見られる「納税者の権利」に関する規定がなく、さらに、質問検査権行使の要件が具体的に規定されていないという手続法上の不備、欠陥が見られる。　しかし、法の不備を認識した上で、判例等では、質問検査権行使のあり方として、「質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまり限り、権限ある税務職員の合理的選択に委ねられている。」と解されており、必要最小限の条件のもので行われるべきものとされていることが重要である。（２）調査の「必要性」について　質問検査の「必要性」については、「現況調査の手引」でも、税務職員の裁量権が認められていることをもって、安易に現況調査を行うことは避けねばならないとし、限られた場合のみにその実施をするものとしている。　また、昭和５１年（1976年）4月1日に国税庁が定めた「税務運営方針」でも次のように明確に記述されている。「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」　これは、現況調査がその性質上、調査対象者の事業活動や諸権利に及ぼす影響が少なくなく、心理的な負担も大きいことから、無計画又は、不必要な現況調査は排除すべきである、という趣旨である。（３）現況調査の限界　①任意性の確保　「現況調査の手引」でも、現況調査はいわゆる任意調査であるため、調査対象者からの「承諾」を得ることが最も重要であるとしている。　そして、その「承諾」は、明確な意思表示をもって行われること、すなわち「明示の承諾」が原則であるとしている。さらには、「明確に拒否しなければ承諾したものと同じ」といった考え方は誤りであるとして、平成12年2月25日の京都地裁判決を例に挙げて注意している。　これに関し、事業所と密接した居住区画への立ち入りや、納税者が不在の場合には、特に慎重に対処すべきであるとして、具体的に注意している。　②裁量権の逸脱、濫用　現況調査が違法、不当とされる場合として、判例では具体例として「被調査者の営業妨害や名誉毀損及び信用の著しい毀損」を判示している。　この点、「現況調査の手引」では、「現況調査の実施に当たっては、常識的判断をもって適正な調査手法を選択すべきであり、少なくとも、納税者の営業や私生活の重要事項に多大な影響を与えると判断される場合には、その実施を見送り、他の手法をもってこれに替える必要がある。」と注意している。（４）関与税理士への連絡　同じく「現況調査の手引」でも、税理士が関与している場合には、「税理士の立会い」について、調査対象者に確認し、税理士に連絡するなど所要の措置を講じるとして明確に記載がなされている。　したがって、任意調査としての性格を有する現況調査に対しては、これが事前通知もなく、さらに納税者の明確な承諾もないまま調査が実施された場合等には、違法・不当な税務調査であると判断される。

東京地裁・藤山判決

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 4月22日(木)11時59分4秒

東京地裁・藤山判決　最新の2つの判決　藤山裁判長は、これまで国民（や住民そして納税者が）が行政処分の取消を求めて訴えてもほとんど勝てなかった行政訴訟で、国民の訴えを認める画期的な判決を出しています。　日本の司法制度改革が進められている現在、行政事件訴訟法の一部改正案も国会に提出されていますが、藤山判決は、行政処分のあり方を問題にしています。１．１１００万追徴課税は違法　米大使館の日本人職員（4/19共同通信から）　在日米国大使館の日本人職員５人が、給与所得を不正に過少申告したとして国税当局が行った所得税追徴課税（更正処分）の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、３人について請求をほぼ認め、計約１１００万円の課税を取り消した。　藤山雅行裁判長（異動のため別の裁判長が代読）は「国税当局と米大使館との間に一定の過少申告を黙認する合意があった可能性が高く、給与全体の６割程度を申告する慣例があった」と指摘。「３人は慣例に従っただけで、不正行為を理由にした追徴課税は違法」とした。（後略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040419-00000188-kyodo-soci ２．土地収用裁決取り消しを命令　圏央道訴訟、住民側が勝訴（4.22asahi.comから）　東京都あきる野市の居住地が首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設予定地に指定され、土地収用の対象となった住民らが、国土交通大臣による事業認定と、都収用委員会による収用裁決の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「騒音被害や大気汚染が予想され、交通渋滞の緩和も具体的な裏付けを欠く。事業の必要性は低く、事業によって得られる公共の利益の判断の過程には、社会通念上見逃せない過誤欠落があり、違法だ」と述べ、事業認定を取り消した。収用裁決についても「事業認定の違法が承継される」として取り消した。　行政側が控訴することは確実で、直ちに工事が止まることはない。しかし、公共工事に際して、「公共の利益」を重視して行政側が十分な検討をしなければ違法になると判決が指摘した点は、今後の行政側の手続きや、住民によるチェックの際の指針となりそうだ。（中略）　事業認定が違法とされれば、「収用裁決と合わせて効果が実現する関係にある」として、収用裁決も違法だと判断した。　最後に、計画の適否について事前に司法のチェックが受けられる制度が設けられていない現行法の不備についても言及。「法の支配を有効に機能させるためには、早期の司法判断を可能にする争訟手段を新設する必要がある」と付言した。　この土地収用をめぐっては、昨年１０月に同じ藤山裁判長が「終（つい）のすみかとして居住する者の利益は重要だ」として、本裁判の判決が出るまでの間、都知事の代執行を停止する決定を出した。決定で裁判長は事業認定の適法性の主張・立証をしようとしない都側の姿勢を批判。「このままでは、住民側の勝訴に終わる」と予告していた。しかし、この決定は昨年１２月に東京高裁で覆り、最高裁も今年３月に追認して決着している。（後略） http://www.asahi.com/national/update/0422/010.html

情報公開請求事件で税理士が勝訴

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 4月14日(水)20時28分45秒

　昨年この掲示板で紹介した情報公開請求訴訟の地裁判決が出ました。原告（税理士）の勝訴です。・情報公開請求事件で税理士が勝訴（2004年4月14日富山地裁判決）「消費税還付基準の開示」を求め税務署長を提訴した事件（個人課税・法人課税２件） ////////////////////////////////////////////////////// （昨年3月の紹介記事・asahi.com富山版から）「消費税還付基準の開示を」税務署長を提訴　税務署が徴収しすぎた消費税を事業者に戻す際、税務署側が返還を保留できる基準に関して規定する行政文書の開示を求め、富山市の藤田康雄税理士が１０日、富山税務署長を相手取り、富山地裁に提訴した。　超過徴収分の返還については、消費税法施行令で「不足額（返還額）が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく還付（返還）などの手続きをしなければならない」とされている。訴えでは、「除き」とする例外部分の具体的な判断基準を示す行政文書の開示を求めている。　藤田税理士は昨年１１月、情報公開法に基づき、この行政文書の開示を求めたが、富山税務署は「請求に該当する行政文書が存在しない」として、不開示を決定した。　藤田税理士は「還付金が遅れて、資金繰りに困る事業者もいる。税務署が自由な裁量で判断していいはずがない。内部基準があることは明らか」とし、訴訟で同税務署の不開示決定の取り消しを求めることにしたという。　　同税務署は、「訴状を見てないのでコメントは差し控えたい」としている。 http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3201 //////////////////////////////////////////////////////////////// （原告・藤田康雄税理士からのmail）　この提訴から1年近くかかりましたが、本日16年4月14日午後1時10分、富山地裁で判決がありました。　不存在不開示の原処分を取消す、完全勝利の判決でした。争点１　対象文書が存在するとの原告主張を認め、違法としました。争点２　特定が税法そのものと解釈したとする被告に対し、補正不備の主張をしてましたが、判断の必要がないとされました。争点３　不開示理由付記の不備についても判断の必要なしとされました。　結局、被告が、原告が開示請求書で特定した内容を税法そのものと限定的に解釈したのを排斥しています。　内容的には、被告の横暴、恣意性を糾弾したものと受けとめています。　これを契機に、より一層、開示請求者の意をくみ、積極的に開示文書を提供する姿勢になることを強く望みたいと考えます。　なお判決自体は、長谷川さんあてに送りましたので、情報公開資料欄でお確かめ下さい。 ///////////////////////////////////////////////////////////// 　本件判決文は近いうちCyber税理士連盟（http://www.cyber-zeirishi.jp/）のＨＰの「情報公開資料」に掲載する予定です。

納税者支援調整官・苦情処理事案の分析

投稿者：長谷川　博投稿日：2004年 4月10日(土)18時42分44秒

納税者支援調整官・苦情処理事案の分析－開示された苦情処理整理票の分析－はじめに納税者支援調整官制度は、平成１３年（2001年）６月２９日付国税庁長官の「納税者支援調整官の事務運営について（事務運営指針）」（財務省組織規則）により導入された。（中略） Cyber税理士連盟（参照URL：http://www.cyber-zeirishi.jp/）は、平成15年（2003年）９月に東京国税局管内の納税者支援調整官が扱った平成１４年７月から平成１５年６月までの苦情処理事案の開示請求を行い、開示された「苦情処理整理票」を分析した。（中略）このような分析は、おそらく日本では初めての試みであると思われる。（中略）１．苦情処理件数苦情処理総件数３０８件　内、謝罪をしたもの約５３件（１７％）。（以下添付ファイル参照）（注）Cyber税理士連盟ＨＰ会員向け掲示板に情報提供（後日一般公開します。）。

以上は、新着順91番目から100番目までの記事です。
これ以下の記事はありません。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 | 《前のページ | 次のページ》

長谷川　博の掲示板

投稿募集！　スレッド一覧

不当な現況調査について

東京地裁・藤山判決

情報公開請求事件で税理士が勝訴

納税者支援調整官・苦情処理事案の分析

teacup.AUTO BBS Lv3

長谷川 博の掲示板

投稿募集！ スレッド一覧

不当な現況調査について

東京地裁・藤山判決

情報公開請求事件で税理士が勝訴

納税者支援調整官・苦情処理事案の分析

teacup.AUTO BBS Lv3

長谷川　博の掲示板

投稿募集！　スレッド一覧